当社は、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして、6つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。このマテリアリティは、経営理念、長期目標を達成するための縦横な活動指針となるものであり、ICTサービスを通じて、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
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マテリアリティの特定
マテリアリティの特定にあたっては、以下のステップで内容を整理した上で設定をしております。
- SDGsの17の目標および169のターゲット、Global Risk Report 2021等を通じた社会課題のリストアップ
- 社会課題から当社に影響度がある内容の特定
- 「2)」で特定したテーマに対する顧客/株主/投資家等による重要度、全社ワークを通じた社員の2030に向けた活動への重要度等を通じた内容の評価
- 上記を踏まえ、経営幹部での検討によるSBTの中長期的な事業に沿ったマテリアリティの特定
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マテリアリティKPI（目標と実績）
6つのマテリアリティに対する活動や成果を通じて、持続可能な社会へ貢献する価値として、それぞれの「取り組みテーマ」を定めています。さらに、これらの創出価値を実現し、マテリアリティの着実な推進を図るための指標として、13のKPIを設定しました。このKPIを基に定期的な進捗評価および実績報告を行う一方で、当社の事業の状況や、社会の変化に応じて指標の見直しを行っています。
| マテリアリティ | 関連性の高い SDGsターゲット |
取り組みテーマ | KPI | 目標 | 目標年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| クラウドを活用した、地球環境への貢献 電気効率の高いデータセンターを通じたクラウド活用を推進することによる、温室効果ガスの排出削減へ貢献します。 |
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テクノロジーによる気候変動への対応、環境負荷低減 お客様のエネルギー・資源効率を高め、CO2排出削減および環境負荷低減にクラウドサービスの利用拡大を促進し、寄与します。 |
クラウド・セキュリティ＆サービス売上 | 第４次中期経営計画（FY22-24）で掲げた売上目標500億円 | 2024 |
| 先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進 先端技術を用いてDXを推進し、お客様のデータ利活用を通して本業へ貢献していきます。 |
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DXによる社会・産業の構築 進展するデジタル社会において先進的なデータ活用を促進し、お客様とともに新たな価値を生み出す共創型DXを推進します。 |
クラウド・セキュリティ＆サービス売上 | 第４次中期経営計画（FY22-24）で掲げた売上目標500億円 | 2024 |
| イノベーションへの投資額 | 前年度対比120％ | 2024 | |||
| 継続的な高度セキュリティ技術の強化 複雑化するサイバー攻撃の脅威への対策となるセキュリティ導入支援から、運用監視など企業や自治体への包括的なセキュリティサービスを継続提供します。 |
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安全な社会基盤を支えるサイバーセキュリティ関連サービスの提供 社会に必要不可欠なデジタルインフラの利便性向上と、情報の安全性確保を支援し、安全で安心な情報社会の実現に貢献します。 |
クラウド・セキュリティ＆サービス売上 | 第４次中期経営計画（FY22-24）で掲げた売上目標500億円 | 2024 |
| 累計セキュリティ監視ID/センサー数 | 前年度対比130％ | 2024 | |||
| 国の礎である「食」の安全確保に対する、技術での貢献 農林水産省のデジタル化支援や生産者向け独自サービスを通じ、国視点/生産者視点で直接/間接的に日本農業への貢献を進めます。 |
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農業にかかわる行政手続きにおけるDX推進 国が掲げる「農業DX構想」に基づく官民連携の取り組みを進め、農業に関わる行政手続きなどのデジタル化を促進し、農業者と農業関係者の負担を軽減します。 |
農林水産省の行政手続きにおける電子化した申請数 | 3,000 | 2025 |
| 農業者と農業関係者の支援による持続可能な農業への貢献 生産者と消費者をつなぐデジタルプラットフォームの確立により、農業の生産力向上・実利貢献と持続性の両立を支え、将来にわたって食料の安定供給に寄与します。 |
農業プラットフォーム「agmiru」ユーザ数 | 150％（2021年比） | 2024 | ||
| 多様なライフスタイルを通じた社会への貢献 テクノロジーの力を活用し、多様化したライフスタイルに合う柔軟な働き方の実践へ貢献します。 |
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事業を通じた社会との共創と、豊かな生活づくりへの貢献 社会に必要不可欠なデジタルインフラの利便性向上と、情報の安全性確保を支援し、安全で安心な情報社会の実現に貢献します。 |
ライフワークバランスの推進 | 全社平均残業時間25時間/月 | 2024 |
| フレックス制度とテレワーク制度等を併用した、効率的な勤務制度の推進 | 制度推進・運用 | 2024 | |||
| 働きやすい職場環境の整備 | 男性育休取得率50% | 2024 | |||
| 成長を牽引する人的資本の拡充と事業創出のための仕組構築 当社ビジネスの付加価値の源泉は人財であると考えており、挑める環境の組織風土醸成を目指し、積極的な人財採用と教育投資を実施します。 |
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多様な人材の育成と活躍促進 属性に依ることなく役割に応じて平等に登用する人事制度を導入し、社員が主体的にキャリアアップできるような研修や事業の変化に見合ったリスキリングの機会をつくることで、一人一人の更なる成長を支援します。 |
女性活躍の推進 | 管理職層（※）に占める女性の比率 2030年…12% 2035年…15% |
2035 |
| スキルアップ支援制度の充実 | 制度の推進・運用 | 2024 | |||
| ビジネスパートナーとの協業＆教育スキームの構築 | 制度の導入・開始 | 2024 |
※管理職層とは：マネジメント職および業務/責任の程度が左記のものに相当する社員を含む
価値創造プロセス
テクノロジーによる社会課題の解決に取り組み、企業価値を最大化
当社は、ICT事業の持続的な成長を図りながら、強みを持つクラウド・セキュリティ領域で積極的に事業を展開することで、企業価値の最大化を図っています。
お客様へのサービス提供を通じて社会全体のデジタル化を促進し、テクノロジーの力で社会課題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
SBテクノロジーの価値創造プロセス（全体）
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クラウドにおける価値創造プロセス
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- クラウドを利用することで、サーバー等を含む物理資産およびITコストの削減が可能です。電力効率が高く、グリーン電力で賄われているクラウドインフラの活用で、エネルギー使用・GHG排出量が削減ができ、環境負荷の低減及び気候変動対応へ貢献します。(2021年度当社実績として、オンプレミスでの構築と比較し、99.53%のCO2削減効果)
- クラウド化により、オンプレミスと比較してシステムの柔軟性・拡張性が向上します。急速に変化するビジネス環境において、フレキシブルにコストやリソースを可変できるシステム環境により、企業の生産性向上を促し、競争力を維持するイノベーションを創出します。
- テレワークなど地理的な制約を受けない労働環境が実現可能です。労働人口が減少しつつある中、場所や時間にとらわれない働き方が可能となることで、幅広い優秀な人材の確保につながると共に、企業の労働安全衛生及び人的資本経営を促します。
- BCPの観点から、クラウド化により災害時等における事業資産の損害を最小限に抑え、早期復旧が可能となり、事業継続性および社会におけるサービスインフラの安定性の確保へ貢献します。
セキュリティにおける価値創造プロセス
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- 様々な脅威から重要な資産を守るためには、セキュリティリスクを可視化し、適切なリスクコントロールを行うことが求められます。
包括的なセキュリティ対策を支援するコンサルティングから、セキュリティ製品の導入・運用支援、マネージドセキュリティサービス、インシデント発生後の復旧支援まで、幅広いサービスをワンストップで提供することでお客様の重要な情報資産の保護や事業継続をサポートします。
組織全体のセキュリティガバナンスを強化することで、社会的信頼の維持・獲得や企業価値の向上に繋がります。
- セキュリティ専門アナリストによる24時間365日のセキュリティ監視サービスにより、サイバー攻撃や不正、およびその予兆をいち早く検知・対処することで、重大インシデントの発生を防ぐことができます。より多くの組織や、社会全体の情報セキュリティが強化されることで、サイバーレジリエンスの実現に寄与します。
- 堅牢なセキュリティ環境を整備することで、安心・安全にテレワークを行うことができます。従業員のライフスタイルに応じた多様な働き方に対応することで、ダイバーシティの促進につながり、持続可能な社会に貢献します。
データにおける価値創造プロセス
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- 所有している情報をデータ化することで、企業を取り巻くさまざまな状況を可視化することができます。数値が判断基準となり、有用なデータの見極めが容易になることで、それらを活用した生産性向上施策や新サービス開発など、スピーディーな経営判断が可能となります。
- データを共通言語として他社と協働することで、異業種交流によるイノベーション創出や、ビジネスのさらなる発展を促し、経済価値の創出につながります。
- セキュリティが確保された基盤上でデータを統合的に管理することで、情報漏洩のリスクが低減し、組織のガバナンスが強化されます。テレワーク等のIT技術を用いた働き方の選択肢が広がることで、より柔軟な働き方を提供でき、企業の離職率の低減、ダイバーシティ促進などの波及効果を得られます。
- セキュアなデータ利活用を促進させることが、組織基盤の強化につながり、企業は社会的信頼を獲得・競争優位性の維持・向上を図ることができ、事業の継続・成長が実現されていきます。
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