１．情報開示の基本方針
当社は株主・投資家の皆さまに対し、当社についてより良くご理解いただき当社を適正にご評価いただくため、投資判断を行う上で重要となりうる情報を分かりやすく公平かつ正確に提供することを基本方針としており、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下適時開示規則）、および金融商品取引法その他の関連法令・法規に従って適時適切に情報開示を行います。
また、法定開示や適時開示の対象となる情報に限らず、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報についても、公平かつ迅速に開示します。
２．適時開示の方法
当社が適時開示規則に基づいて開示する情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービス（以下TDnet）を通して開示するとともに、速やかに報道発表します。TDnetなどで公表した情報は、迅速に当社ホームページに掲載します。
また、適時開示規則によらない情報開示については主に当社ホームページを通じて行います。
３．IR活動について
当社は取引所への開示のほか、適宜開催する説明会や、印刷物、日々のお問い合わせへの適切な対応を通して、株主・投資家の皆さまと直接的なコミュニケーションを取ることを心掛けています。毎年6月に開催する定時株 主総会では、法令で定められた報告事項の他に、当社の中長期的な事業戦略の説明と質疑応答を丁寧に行い、株主の皆さまと当社との信頼関係の構築と相互コミュニケーションの形成を図っています。
株主・投資家の皆さまから頂いた評価や要望は、経営の参考にすることはもとより、広く社内で情報を共有してサービスや業績の向上にも役立てていきます。
４．適時開示情報に関する社内管理体制
当社のIR活動は、代表取締役社長を最高責任者として、経営企画部がその業務を企画、管理、推進します。
当社は、適時開示事項については、各部門から収集した情報を経営企画、財務、経理、法務、総務、人事などの関連部署が連携してとりまとめ、その内容により情報取扱責任者および情報取扱責任者が指名する複数の専門部署間で審議を行い、取締役会または情報取扱責任者の承認を経て、すみやかに情報開示の手続きがとられます。
■適時開示に関する社内管理体制図
5．サイレント期間
当社では決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、決算発表日の3週間前の同じ曜日から決算発表日までをIR活動沈黙期間（サイレント期間）として設定しています。この期間中は決算に関わるお問い合わせへの回答やコメントを控えさせていただきます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時開示規則に従い、適時適切に開示します。
6．本ホームページの位置付け
本ホームページは、インターネット上で当社の情報を閲覧されたい方々を対象に、開かれています。公平な情報開示のために、情報の公開後できるだけ速やかに当該情報を本ホームページに掲載していますが、情報通信技術上の障害等により掲載時期が遅れることもあるため、本ホームページにおける情報開示は、あくまで補助的なものとして位置付けています。
また、本ホームページには当社が開示している情報の全てが掲載されていない場合や、他の方法で開示された情報とは異なった、ホームページで理解しやすい形に変換している場合もあります。
本ホームページの閲覧にあたりましては、これらを十分にご理解頂いた上でご利用いただきますようお願い致します。