基本方針
SBテクノロジーは、ソフトバンクのグループでICTサービスにおける中核企業として、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」を経営理念に掲げ、多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業を目指しています。この経営理念の下、「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル＆サービスカンパニー」となることを長期目標として定めました。
高品質なICTサービスをお客様に提供するため、自らDX（デジタルトランスフォーメーション）を実践し業務効率化やコスト削減に留まらない生産性向上などの改革に取り組んできました。当社におけるDXは、クラウドやAI・IoTといった先端技術を活用し、事業の変革を行い企業価値を高めることです。
今後も自社のDX推進を図るとともに、お客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献します。
当社は「大きく成長する」を経営の方針に掲げ、2013年度から3年ごとに中期経営計画を策定し、クラウドやセキュリティ領域を中心に中長期における成長を目指しています。
2022年度から始まる新中期経営計画では、3つの重点テーマ「顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供」「顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進」「DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育」に取り組みます。これらを通じて、これまで当社で培ってきたクラウド・セキュリティや、当社自ら実践したDXの知見・実績をもとにお客様のDX実現に貢献していきます。
事業戦略におけるDX
多くの企業において、ワークスタイルの多様化によるクラウドの利活用や、デジタル技術を用いた事業の変革が求められています。一方で、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、特にサプライチェーンが複雑化していく中でサプライヤーへのサイバー攻撃が増加するなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。
これらの変革を実現していくために、「押し上げる力」「引き上げる力」「推進させる力」の3つの力が重要と考えます。
セキュアなクラウド基盤であるインフラ（押し上げる力）、ビジネスに変革をもたらすデータを活用した戦略（引き上げる力）、デジタル技術を活用し変革を推進する人材（推進させる力）、それぞれに作用するこの力がDX実現のために必要な要素です。
＜顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供（押し上げる力）＞
DXを推進するうえで、セキュアなクラウド基盤は不可欠です。当社が提供するクラウドサービスおよびマネージドセキュリティサービス（セキュリティ監視）は、組織全体の生産性向上や情報システム部門の業務負担を軽減し、お客様のDXを推進を支援します。
＜顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進（引き上げる力）＞
お客様のDX自走化を実現するために、例えばノーコード・ローコードのソリューションの提供や、BIツール等を用いたデータ活用・分析を支援します。さらに、データ活用の高度化を目指し、セキュアなデータ利活用が可能なプライバシーテックのプラットフォーム提供を行い、これまで実現が困難であった領域におけるデータの活用・分析を実現します。
＜DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育（推進させる力）＞
システムの開発やソリューションの提供だけに留まらず、コンサルティングやITリテラシー教育の支援・提供により、お客様のDX自走化の実現を支援します。
SBテクノロジーのDX戦略
当社は、中期経営計画で定めた3つの重点テーマを推進するため、以下の戦略に取り組みます。
- 顧客対応力強化のDX
CS向上を目的としたCRM活用、顧客コミュニケーション含めたデータ利活用による効率化等 - 事業環境整備のDX
働き方改革、テレワーク推進、取引先も含めた業務システムのペーパーレス化及び新規環境を支えるセキュリティ対策等 - サービス強化のDX
労働集約的サービスから付加価値の高いデジタルサービスの提供、先進技術を活用した継続的なサービス品質の向上 - DX人材の育成
デジタル化の推進役となるデジタル人材の育成・創出 - ビジネスの協創のDX
お客様との協創による付加価値の向上
DX推進指標
DXの実現には、デジタル技術の活用を前提としたビジネスモデルそのものの変革、組織や企業文化・風土、業務プロセスなどの変革が必要です。
当社では自社・お客様問わずDXの実現に、ビジネス変革に対するニーズの特定や価値創出にむけたソリューションの提案が可能なビジネスアナリシスのスキルが有効であると考えており、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK（Business Analysis Body of Knowledge）をベースとしたCBAP(Certified Business Analysis Professional) の資格取得数をDX推進指標としています。
DX推進の体制
- 代表取締役社長CEOを統括責任者とし、DX担当役員（CDO※）直轄で推進するDX推進室を設置
- DX推進室は、DX推進室長、CIO、CISOの他に各事業部門長および管理部門から選出されたメンバーが参画し当社DXにおける課題抽出ならびに対応プロジェクト化を行う
- 対応プロジェクトの実施は、DX推進室がオーナーとなり任命されたプロジェクトチームにより遂行される
※2022年4月新設
DX推進に向けた環境整備の取り組み
当社は、2018年より全社的にテレワークを導入し、一人ひとりにとって理想のワークライフバランスの実現や、長時間労働の解消および生産性向上の両立を目指し、取り組んできました。それに伴い、Microsoft Teamsを活用したオンラインコミュニケーション環境の構築や、社内業務システムおよびサプライチェーンのデジタル化など、ICT技術を活用することで「効率と生産性を高め、新たな価値を作り出す」取り組みを推進しています。2020年からは、ニューノーマル時代に合わせた新しい働き方として、一時的なテレワーク導入ではなく恒久的に勤務体系を「テレワーク主体」もしくは「オフィスワーク主体」を選択できる制度を導入しました。
今後も当社のビジョンである「多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける」の実現に向けて邁進してまいります。