環境

環境行動指針

当社は、環境負荷低減への取り組みを役員、従業員一同で推進するために取締役会の監督のもと本指針を制定し、事業を通して地球環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。

• 環境関連法規制の順守
  事業活動の推進において、環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を遵守します。
• 気候変動への対応
  サステナビリティ推進担当役員の監督のもとサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動対策や資源枯渇などの環境課題の解決のため、温室効果ガス排出量削減・省エネルギー・省資源・廃棄物削減・水使用削減などについて環境目標を設定し、継続的な改善に努めます。
• 環境負荷の低減と省資源
  事業用機器や物品の調達に当たり、環境にやさしいグリーン調達を推進します。
  環境負荷低減に寄与するICTサービス等の提供に努め、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献します。
• 生物多様性の保全
  事業における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性保全の取り組みを推進します。
• 情報開示とコミュニケーション
  社員への環境教育に努めるとともに、本指針の内容および当社の環境に関する情報を社内外へ公表し、グループ会社・ビジネスパートナー・サプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまと環境負荷低減に取り組みます。

気候変動への取り組み (TCFD)

気候変動への取組に対する当社の考え方

気候変動により引き起こされる異常気象や、気候変動対策への社会的要請の高まり等を受けて、当社においても、気候変動が将来的に当社に及ぼすリスクと機会を把握するとともに、現状の気候変動対策の有効性を検証し、必要に応じて将来の戦略策定に活かすことが肝要であると考えます。

気候変動への取組は、当社の持続可能性だけでなく、当社事業を通じて、お客さま を含むあらゆるステークホルダーにとっても重要であると理解しており、今後も取組を深化に努めるとともに、継続的な開示情報の更新を実施します。

TCFD提言に沿った情報開示

当社は、2022年7月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）※ 提言への賛同を表明いたしました。TCFDの提言に基づき、気候変動に関連する情報開示とその充実に努めます。
またマテリアリティ（重要課題）の一つとして「クラウドを活用した、地球環境への貢献」を設定し、電気効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスを普及・拡大に取り組むことで、温室効果ガスの排出削減へ貢献します。

※Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。

ガバナンス	当社は、気候変動に関連する取り組みを定期的に確認するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会で気候変動に関わる戦略などサステナビリティ活動を推進してまいります。
戦略	当社は、クラウドの推進やAI・IoTによる電力効率化等のICTサービスを提供し、 お客さまや自社の温室効果ガスを削減することで、脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。
リスク管理	当社は、全社レベルのリスクマネジメントにおいて、危機管理委員会を設置し、気候変動関連を含むグループ全体のリスク管理を実施しています。 また、気候変動に特化したリスク管理プロセスとして、当社およびグループ会社からあげられる気候変動に関わるリスクと機会は、気候関連リスク等の管理などを行うサステナビリティ推進委員会で評価・分析を行っています。特定されたリスクに関しては、社内関連部署と協議を実施の上対応を進めてまいります。なお、重要度の高いものについては、取締役会に付議・決議しています。
指標と目標	当社は、脱炭素社会の実現に貢献するため、事業活動に伴う温室効果ガス排出量※の削減目標として「2030年度カーボンニュートラル達成」を設定しております。 当社オフィス／事業等に係る電力コストから温室効果ガスの排出量を算出・測定し、TCFD提言に基づき、2030年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを実現すべく、削減への取り組みを進めてまいります。 ※ 当社の事業活動に伴う温室効果ガス排出（Scope1およびScope2）が対象

環境負荷データ

気候変動が当社およびグループに及ぼすリスクと機会を管理するため、ソフトバンクグループ全体の取り組みとして環境負荷データの管理を行っています。
エネルギー使用量や温室効果ガス排出量など環境負荷データ開示詳細は「ESGデータ集」をご参照ください。

シナリオ分析

TCFD提言に従い、現行シナリオ（4℃シナリオ）および移行シナリオ（1.5℃シナリオ）と2つのシナリオに基づく分析を行い、2030年を見据えた際に当社事業との関連性が高いと想定される主要な中長期的リスク・機会の項目を特定しました。
分析に当たり、以下2つのシナリオや政府や研究機関・関連団体が公開する情報を基に、1.5℃シナリオ・4℃シナリオの世界観を気候変動ドライバー毎に整理しました。

・IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
―　Stated Policies Scenario（STEPS）【4℃シナリオ】
―　Net Zero Emission by 2050 Scenario (NZE)　【1.5℃シナリオ】

・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
―　SSP5-8.5 シナリオ【4℃シナリオ】
―　SSP1-1.9 シナリオ【1.5℃シナリオ】

■物理側面（4℃シナリオ）

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■ドライバー：移行側面（2℃未満シナリオ）

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シナリオ分析により特定したリスク・機会と当社へ影響度および対応策

2030年を時間軸としてシナリオ分析を実施した結果、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度HIGHのものはなく、大多数が影響度LOWであると特定されました。ITソリューションやコンサルティングサービスの提供を主体とする当社事業の特色上、気候変動関連リスクによる財務インパクトは、当社にとっては限定的である、という結果となりました。当社では、引き続き気候変動に関連する情報の収集を継続するとともに、「対応策」に整理した気候変動影響と低減・適応策の推進に努めます。

一方、気候変動関連の機会側面では、「低炭素サービスの需要増」が当社にとって影響度HIGHと特定されました。特に、主力サービスであるクラウド化等により、お客様や自社の温室効果ガス排出削減や気候変動の緩和に貢献することが可能です。これにより、当社は関連サービスの売上増加の機会を見込むことができると考えています。

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主な取り組み

シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は、クラウドの推進やAI・IoTによる電力効率化等のICTサービスを提供し、 お客さまや自社の温室効果ガスを削減することで、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

■当社事業による貢献

＜直接的な貢献＞

・クラウド推進によるお客さまおよび自社の温室効果ガスの削減
当社が採用するマイクロソフトのクラウドサービス：Azureは、2025年までにデータセンターで発生する電力のすべてを再生可能エネルギーで賄う計画です※。そのため、 お客さまおよび自社は、クラウドを推進・利活用することで得られる気候変動低減に寄与するメリットを最大限活用し、温室効果ガス削減を推進してまいります。
※※出典： マイクロソフト公式Webサイト「Azure の持続可能性」（2022年4月1日参照）

＜間接的な貢献＞

・ペーパーレス化ソリューションの提供による輸送コストおよび温室効果ガスの削減
農林水産省共通申請サービス (eMAFF)は、申請者（農林漁業者等）が紙を郵送または窓口で提出していた従前の書類手続きを、オンライン上で申請可能にしました。これにより大量の紙の郵送や、窓口へ移動するためのコストが削減され、一連の申請プロセスにおける温室効果ガス排出の削減に貢献しております。

■自社での取り組み

・テレワーク推進による人の移動に係る温室効果ガスの削減
当社は、「社員一人一人が豊かな人生を過ごすことができる」をテーマに働き方改革を推進しております。1日に最大で95％の社員がテレワークを行うなど、安定したテレワーク勤務が実現できております。テレワークの推進により、通勤で発生する電力コストを減らすことで温室効果ガスの削減に寄与します。またオフィスで働く従業員が少なくなることによる、オフィスの総電力のさらなる省エネ化を進めていきます。

■環境に関する取り組みへの協賛・賛同

気候変動への取り組みの一環として、温暖化対策や生態系維持などの環境保全の活動を行う「未来とサンゴプロジェクト」（主催：ソフトバンク株式会社、沖縄県恩納村）に賛同しています。

指標と目標

当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を管理するため、環境関連データの管理を行っています。
主な目標として、SDGsの達成を目指す2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）を実質ゼロにする「2030年度カーボンニュートラル達成」を掲げています。

当社の事業活動に伴う温室効果ガスの大半は電力使用に伴う排出です。そのため、オフィスやデータセンターに係る電力コストから温室効果ガスの排出量を算出・測定し、再生可能エネルギー化を進めることで削減を目指していきます。
2021年度の温室効果ガスの総排出量は388t -CO2 となっており、本社オフィスの再エネ化、テレワークのさらなる推進によるオフィスの電力削減等によって、対前年比65.7％削減しました。

目標を達成するために、引き続き温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そして、社会へ新たな価値を提供し続けることで、持続的成長を実現してまいります。

左右にスクロールしてご覧ください。

環境目標

当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を管理するため、環境関連データの管理と、企業としての目標を設定しています。

• ※ Scope1及び2=自社の事業活動や電力消費などに伴い直接排出する温室効果ガスが対象
• ※ Scope3=自社の事業活動に関わる取引先などで間接的に排出される温室効果ガスが対象

主な目標として、SDGsの達成を目指す2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）を実質ゼロにする「2030年度カーボンニュートラル達成」を掲げています。 また「Scope3」も含めたサプライチェーン排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を宣言しています。

当社の事業活動に伴う温室効果ガスの大半は電力使用に伴う排出です。そのため、オフィスやデータセンターに係る電力コストから温室効果ガスの排出量を算出・測定し、再生可能エネルギー化を進めることで削減を目指していきます。 2021年度の温室効果ガスの総排出量は388t -CO2 となっており、本社オフィスの再エネ化、テレワークのさらなる推進によるオフィスの電力削減等によって、対前年比65.7％削減しました。

目標を達成するために、当社並びにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そして、社会へ新たな価値を提供し続けることで、持続的成長を実現してまいります。

取り組み事例

再生エネルギーへの貢献

近年、資源が少ない日本では再生可能エネルギーへの注目度が高まっており、中でも太陽光発電の比率が増加しています。一方で、再生可能エネルギーはほかの電源よりも発電コストが高く普及が進んでいないという課題があります。

SBテクノロジーは、赤外線写真に写った異常をAIによって自動検出するツールを開発し、ドローンによる太陽光発電所内のソーラーモジュール（太陽光発電のパネル）の赤外線検査サービスと連携を行いました。
このツールによって、これまで目視で行ってきた赤外線写真のホットスポット（不具合を起こす可能性のある個所）の判別が自動化され、誰でも迅速・正確に検査解析を行えるようになり、太陽光発電所の保守メンテナンス等に掛かるコストを低減することができます。 再生エネルギー発電コストの低減を通じて、日本政府の掲げる2030年を目途としたエネルギーミックスにおける、再生エネルギーの発電構成比率向上へ貢献します。

関連リンク

プレスリリース：
ドローンによるソーラーモジュール検査にAI自動解析ツールを実装
～2MWメガソーラーの解析を3分で実施～

省エネルギーへの貢献

現在、エネルギー問題やCO2（二酸化炭素）排出量増大による地球温暖化が大きな社会的課題となっています。
中でも、日本の業務部門の用途別エネルギー消費内訳においては、事務所・ビルが最も大きなシェアを占め、大規模な建築物では省エネルギーの取り組みが必要不可欠です。

SBテクノロジーは、大手ゼネコンと協力し、複数ビルの消費電力を最適化する機械学習を用いた予測システムを開発しクラウド上に構築しました。 さらに消費電力予測システムに対して、データサイエンティストの専門的な知見を活かし精度向上を図りながら、継続的に利用できる仕組みを確立しました。
このような取り組みを通じて建物におけるエネルギーロスの低減、省エネルギーの実現を支援するとともに、CO2の削減や地球・地域環境の保護に貢献します。

関連リンク

導入事例：
株式会社竹中工務店様
Azure Machine Learning 分析支援サービス、IoT 構築サービス

海洋環境保護への貢献

近年、世界的に水産資源管理の重要性が指摘されていますが、日本の漁獲量は1984年をピークに年々減少しています。 海洋環境の変化に加えて、水産資源を適切に管理せず、乱獲を行ったことも大きな原因となっており、資源保護の観点から資源管理の推進が重要視されています。

当社子会社の電縁では、漁獲物の水揚から流通までの過程が追跡可能となる「トレーサビリティシステム」のブロックチェーン活用による実現に向けた、国内３漁場における流通実態調査及び実証実験を関係団体と実施しています。
この取り組みでは、漁獲物の流通経路、現場業務、地域特性を把握することで、漁獲証明等システム開発に向けた知見の獲得を目指しています。
水産業界では、不正な漁獲と不正な漁獲物の流通が問題視されており、適正に漁獲された水産物に証明を与えることで、不正な流通を防ぐとともに、漁業者の収益を守ることができます。
今回の成果を活かしたトレーサビリティシステムの開発によって、適切な資源管理や海洋環境保護に寄与してまいります。

社会への取り組み

環境への取り組み

社内手続のシステム化によるペーパーレス

当社では、稟議承認や経費申請手続等をシステム上で可能とする仕組を設けています。一般的に発生しがちな社内手続上の紙の使用を極力避けると共に、システム上で処理が可能なことから、承認者は手元に申請書類がなくともネットワークにアクセス出来れば承認手続が可能となり、ペーパーレスかつタイムレスな運用を実現しています。また、この取り組みにより、内部統制にて必要な承認履歴などをセキュア環境で電子保管しています。

使用済み切手、書き損じハガキの収集

当社では、使用済み切手、及び書損じハガキの収集活動を実施しています。本活動を通し、発展途上国への支援や緑化運動を推進するNPO団体への寄付を行っています。

オフィスの電力使用量の可視化

ファシリティ管理システムを導入し、電力使用量の可視化と集中管理を行い、エネルギー消費量削減施策を実施しています。

復興支援活動

地域・社会への貢献活動

ソフトバンクグループ野球教室 in 東京への協賛

「ソフトバンクグループ野球教室」は次世代を担う子どもたちに、スポーツを通じてプロ野球選手と触れ合い、夢に向かってチャレンジする力を身につけてもらうことを目的とした野球教室です。福岡ソフトバンクホークスが野球振興と次世代育成を目的に地元九州で開催している野球教室を、ソフトバンクグループのCSR活動として小学生を対象に東京でも毎年開催しています。

新宿CSRネットワークへの参加

新宿ＣＳＲネットワークは、新宿区内を中心にボランティア･社会貢献活動に取り組んでいる企業と事務局である新宿区社会福祉協議会とで構成され、新宿区の特色を活かした地域社会貢献活動を推進しているネットワーク組織です。新宿CSRネットワークを通じて、新宿区内での地域活動や社会貢献活動に参加しています。

ソフトバンクグループの環境への取り組み関連リンク

ソフトバンクグループにおける、環境への基本的な考え方や取り組みの詳細は以下をご覧ください。

• ソフトバンクグループ株式会社 ソフトバンクグループ行動規範
• ソフトバンクグループ株式会社 環境ポリシー（日）
• ソフトバンクグループ株式会社 環境ポリシー（英）
• ソフトバンクグループ株式会社 環境への取り組み
• ソフトバンク株式会社 環境マネジメント

 

ESG関連資料

当社のESG関連資料を公開しています。

• SBテクノロジーESGデータ（370KB）

 

サステナビリティへの取り組み