社会

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人権に対する取り組み

当社は、「世界人権宣言」を始めとする国際的スタンダードにしたがって人権を尊重しています。
サステナビリティ基本方針に定める
「従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、性別や年齢、国籍等にとらわれない、平等で多様性に富み、チャレンジできる環境を大切にします。」
の考えのもと、「SBテクノロジー人権ポリシー」を定め、取組を推進してまいります。

SBテクノロジー人権ポリシー

1. 人権に関する約束	私たち、SBテクノロジー株式会社およびグループ企業の全役員・従業員（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
2. 参照先と対象範囲	私たちは、国際的な人権の原則※1に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
3. 多様性の重視	私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。
4. 強制労働・児童労働の禁止	私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
5. 結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重	私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
6. 福利厚生と賃金	賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある、生活賃金を超える報酬を従業員に支給します。
7. 従業員の安全と健康の維持	私たちは、健全かつスマートな職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
8. 表現の自由とプライバシーの保護	通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
9. 人権尊重に向けた取り組み・体制	私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
10. コミュニケーション	この憲章の推進は、最高経営責任者を含む人権委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し憲章の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

※1「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILOによる８つの中核的労働基準※2」を指します。
※2 ILOによる８つの中核的労働基準：「強制労働」、「結社の自由と団結権」、「団結権及び団体交渉権」、「同一価値の労働に対する同一報酬」、「強制労働の廃止」、「雇用及び職業についての差別待遇」、「就業の最低年齢」、「最悪の形態の児童労働」

関連リンク

サステナビリティ基本方針

従業員に対する人権アセスメント

人権デューデリジェンスの一環として、当社従業員に対して人権への理解を深める啓発やアンケート調査を行い、問題が見られた場合には直接的もしくは間接的な救済措置を講じています。

従業員への人権アンケート調査実施

2023年12月～2024年3月に当社グループ従業員に対し、人権に関する理解促進と職場での人権侵害有無の確認を目的とした匿名アンケート調査を実施しました。
アンケート結果から浮かび上がった人権リスクとなりえる項目に対して、リスク低減のための施策を立案・実施してまいります。また、アンケート調査と併せて従業員向け相談窓口（ホットライン）も案内し、人権侵害の未然防止に努めています。
なお、本調査はその結果を従業員へ公開しており、継続的なモニタリングを行うことで人権侵害行為による被害を発見し、速やかな救済を図るとともに、啓発や研修の実施による人権リスク低減を図ってまいります。

従業員に対するアンケート項目（34k）

お客様への取り組み

認証取得

当社は、情報セキュリティ対策への取り組みや個人情報について適切な保護措置、製品やサービスの品質などに関わる外部機関の認証を取得しています。
取得認証一覧はこちら

個人情報保護方針

当社はソフトバンクグループのICTサービス事業を担う中核会社として、技術の力で新しい付加価値の創出に挑戦し続けています。そうした技術革新から生まれる様々なソリューションやサービスを安心してご利用いただくために個人情報保護は企業としての社会的責務であると考え、個人情報保護方針を定めています。
個人情報保護方針はこちら

情報セキュリティ

情報セキュリティに対する脅威は日増しに増大しており、情報漏洩やウイルス感染による業務停止などにより、お客様へ甚大な被害を及ぼす可能性があります。

当社ではお客様よりお預かりした大切な情報を保護するため、情報セキュリティマネジメント体制を構築し、組織や人、システム、設備など、さまざまな要素を組み合わせて効果的な取り組みを行っています。

情報セキュリティにおける全社的な取り組み

当社では、以下の取り組みを行うことで情報セキュリティ活動を推進しています。

情報セキュリティマネジメントシステム管理規程の制定
情報セキュリティ運営委員会の設置および定期的な対策会議の実施
事件・事故に迅速に対応するための緊急連絡体制の整備
保有する情報資産、個人情報の特定と潜在するリスクへの対応
個人情報保護管理の徹底
苦情相談窓口の設置およびお問い合わせに迅速に対応するための手順整備
各種ネットワークやシステムへの対策の実施
集合研修形式による従業員向け情報セキュリティ教育の実施
社内業務に対する情報セキュリティ監査と是正の実施
業務委託先の情報管理に対する情報セキュリティ調査の実施

個人情報を扱うサービスに対する徹底した取り組み

ECサービスを主業務とするお客様よりお預かりした個人情報を多数取り扱う事業部においては、すべてのお客様に安心してサービスをご利用頂くため、お預かりした情報を扱うシステムを通常業務で利用する社内ネットワークおよび外部から独立したネットワークにて運用しております。そしてこのネットワークに対しては監視システムを導入しており、不必要な情報へのアクセス制限を行っています。

また、個人情報の取り扱いについては、厳密なルールと責任者による徹底した管理のもとで取り扱いを行っています。

さらに、運用を担当する従業員に対しては、定期的な教育をおこない万全な対策を行っています。

情報セキュリティ基本方針はこちら

従業員への取り組み

当社では、社員1人ひとりの成長の促進、また働きやすい環境を構築するために、各種人事制度及び人事施策を導入しています。マネジメントとプロフェッショナル領域を選択できるキャリアパスを設け、200以上の資格取得支援制度、成長に応じた多様な教育プログラム、さらにはワークスタイルの推進に向けた取り組みとして、フレックスタイム制、定時退社デー、出産祝い金など、さまざまな福利厚生も用意しています。

人事制度等についてはこちら

お取引先様への取り組み

購買取引に関わる指針

当社では、「購買管理規程」に基づき、公平かつ透明なルールに則って調達活動を行なっています。この社内規程は、物品およびサービスの購買取引について、公正な取引が行なわれるようすべての従業員が遵守すべき基本的事項を定めたものです。調達に関連する法規を遵守するとともに、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」に基づき、調達先との公正取引の徹底に努めています。

下請法を遵守した取引先との公正な取引

適正な取引先管理、販売管理システムの運用により納品を受けてから60日以内の支払を厳守するなど、下請法を順守した取引が行われるよう取り組んでいます。

また、下請法遵守を徹底するために営業部門、事業部門に対し説明会を定期的に実施しています。

不正取引防止へ向けた活動

当社では、法人向け販売・購買活動におけるハードウェア・ソフトウェア製品の調達、協力会社様への業務委託は、社内システムで一元管理されています。個別案件の承認手続きについても販売管理システムで行うことから、書面で行う発注業務は全て管理部門で集中的に業務処理を行っています。従いまして、弊社における書面で行う発注業務は管理部門が申込みを行う権限を有しており、管理部門からの注文書又はこれに順ずる書面発行が原則となっています。

また、当社が定める購買取引においては、仕入先様に請求書発送と併せて以下の書面を取り付けていただき、社内不正等が行われていないか確認を行っています。

商品仕入・・・受発注後の商品納入時にその証跡として納品書又は出荷報告書（送り状控）
業務委託・・・受発注後のサービス提供後にその証跡として作業報告書

パートナーシップ構築宣言

当社では、パートナーシップ構築宣言を通じて、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めてまいります。

マルチステークホルダー方針

当社は、従業員・お取引様含め各ステークホルダーとの関係性について下記のとおりマルチステークホルダー方針を定め、活動を推進します。

マルチステークホルダー方針（210K）

取り組み事例

農業課題の解決

農業に関わる情報や知見のサービス化、手続きの電子化
持続可能な農業の実現を支援

農業人口は今後、担い手の高齢化により大幅な減少が予想され、労働力不足やノウハウの継承といった課題が深刻化しています。
農林水産省ではこうした課題を解決すべく、農業分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、2025年までに農業の担い手全員がデータ活用の実践ができることを目標に、ロボットやICTなどのデジタル技術を用いて超省力や高品質生産を実現するスマート農業の実現を目指しています。

SBテクノロジーグループでは、農地確保から、資材の調達、作業管理、情報収集、コミュニケーション支援、農林水産省に関する各種手続きまでの一連の流れの電子化やクラウドサービス化を行っています。これにより新規就農のハードルを下げ、また、サービスの提供を通じて、農業に関する知見を蓄積し、知的財産として可視化していくことで、人手不足やノウハウの継承といった農業のさまざまな課題解決と、将来にわたり継続可能な農業の実現に貢献します。

関連リンク

農業プラットフォーム AGMIRU

持続可能な社会基盤の構築

あらゆるサイバー攻撃に対する包括的なセキュリティ対策、専門家による分析・対応を提供
安全で、持続可能な社会基盤の実現に貢献

デジタル技術の発展と普及が進み、あらゆるモノやシステムがつながる社会が実現しつつあります。ところが、生活の利便性が高まる一方で、日々複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃が、人々の生活やビジネスの被害に直結する危険性も指摘されています。
今後ますますデジタル化されていく社会では、予期せぬセキュリティリスクに備え、何らかの危機が起きても早期に対応・復旧が可能な社会基盤の構築が重要であるといえます。

SBテクノロジーは、あらゆるサイバー攻撃に対する包括的なセキュリティ対策やセキュリティ専門家による脅威に対しての高度な分析や対応を行い、企業や官公庁におけるセキュリティ事故を最小限に防ぎ、サービスやシステムの復旧を早めるサイバーレジリエンス（※）の実現に取り組んでいます。
セキュリティへの包括的な取り組みを通じて、企業や官公庁の事業継続性の向上による持続可能な社会基盤の構築を支援します。

※サイバーレジリエンス
自組織の事業継続を最優先にサイバー攻撃の侵入を防ぐこと、インシデントの被害を最小限に防ぐこと、サービスやシステムの復旧を早めるために、セキュリティインシデントに対して、「正しい判断」と「適切に対応」をすること

DXによる社会・産業の発展と新たな価値創出

企業、産業のデジタル化でビジネスの変革を支援
ICT活用による新たな価値の創出に貢献

近年、既存のビジネスから脱却して、デジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが進んでいます。
一方で、経済産業省によると約8割の企業が老朽化したシステムを抱えており、既存システムの刷新やそれを進めるデジタル人材の不足などが大きな経営課題となっています。

SBテクノロジーは、「企業のデジタル化」と「産業のデジタル化」の2つの側面からDXを推進しています。
「企業のデジタル化」ではニューノーマルな働き方の推進と、業務効率化・生産性向上によって、企業が本業のビジネスにリソースを注力できる環境を実現します。さらに、「産業のデジタル化」では業務工程のデジタル化と自動化に加えて、データやICTの活用により、ビジネスの競争力向上に寄与することを目指します。
あらゆる社会や産業のデジタル化を推進し、ICTの力でお客様と共に新たな価値の創出に取り組んでまいります。

ESG関連資料

当社のESG関連資料を公開しています。

SBテクノロジーESGデータ（370KB）

ソフトバンクグループの社会への取り組み関連リンク

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