社会

人権に対する取り組み

当社は、「世界人権宣言」を始めとする国際的スタンダードにしたがって人権を尊重しています。
サステナビリティ基本方針に定める
「従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、性別や年齢、国籍等にとらわれない、平等で多様性に富み、チャレンジできる環境を大切にします。」
の考えのもと、「SBテクノロジー人権ポリシー」を定め、取組を推進してまいります。

SBテクノロジー人権ポリシー

1. 人権に関する約束	私たち、SBテクノロジー株式会社およびグループ企業の全役員・従業員（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
2. 参照先と対象範囲	私たちは、国際的な人権の原則※1に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
3. 多様性の重視	私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。
4. 強制労働・児童労働の禁止	私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
5. 結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重	私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
6. 福利厚生と賃金	賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある、生活賃金を超える報酬を従業員に支給します。
7. 従業員の安全と健康の維持	私たちは、健全かつスマートな職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
8. 表現の自由とプライバシーの保護	通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
9. 人権尊重に向けた取り組み・体制	私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
10. コミュニケーション	この憲章の推進は、最高経営責任者を含む人権委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し憲章の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

• ※1「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILOによる８つの中核的労働基準※2」を指します。
• ※2 ILOによる８つの中核的労働基準：「強制労働」、「結社の自由と団結権」、「団結権及び団体交渉権」、「同一価値の労働に対する同一報酬」、「強制労働の廃止」、「雇用及び職業についての差別待遇」、「就業の最低年齢」、「最悪の形態の児童労働」

関連リンク

サステナビリティ基本方針

従業員に対する人権アセスメント

人権デューデリジェンスの一環として、当社従業員に対して人権への理解を深める啓発やアンケート調査を行い、問題が見られた場合には直接的もしくは間接的な救済措置を講じています。

従業員への人権アンケート調査実施

2022年11月に当社従業員に対し、人権に関する理解促進と職場での人権侵害有無の確認を目的とした匿名アンケート調査を実施しました。
アンケート結果から浮かび上がった人権リスクとなりえる項目に対して、リスク低減のための施策を立案・実施してまいります。また、アンケート調査と併せて従業員向け相談窓口（ホットライン）も案内し、人権侵害の未然防止に努めています。
なお、本調査はその結果を従業員へ公開しており、継続的なモニタリングを行うことで人権侵害行為による被害を発見し、速やかな救済を図るとともに、啓発や研修の実施による人権リスク低減を図ってまいります。

従業員に対するアンケート項目（34k）

お客様への取り組み

認証取得

当社は、情報セキュリティ対策への取り組みや個人情報について適切な保護措置、製品やサービスの品質などに関わる外部機関の認証を取得しています。
取得認証一覧はこちら

個人情報保護方針

当社はソフトバンクグループのICTサービス事業を担う中核会社として、技術の力で新しい付加価値の創出に挑戦し続けています。そうした技術革新から生まれる様々なソリューションやサービスを安心してご利用いただくために個人情報保護は企業としての社会的責務であると考え、個人情報保護方針を定めています。
個人情報保護方針はこちら

情報セキュリティ

情報セキュリティに対する脅威は日増しに増大しており、情報漏洩やウイルス感染による業務停止などにより、お客様へ甚大な被害を及ぼす可能性があります。

当社ではお客様よりお預かりした大切な情報を保護するため、情報セキュリティマネジメント体制を構築し、組織や人、システム、設備など、さまざまな要素を組み合わせて効果的な取り組みを行っています。

情報セキュリティにおける全社的な取り組み

当社では、以下の取り組みを行うことで情報セキュリティ活動を推進しています。

• 情報セキュリティマネジメントシステム管理規程の制定
• 情報セキュリティ運営委員会の設置および定期的な対策会議の実施
• 事件・事故に迅速に対応するための緊急連絡体制の整備
• 保有する情報資産、個人情報の特定と潜在するリスクへの対応
• 個人情報保護管理の徹底
• 苦情相談窓口の設置およびお問い合わせに迅速に対応するための手順整備
• 各種ネットワークやシステムへの対策の実施
• 集合研修形式による従業員向け情報セキュリティ教育の実施
• 社内業務に対する情報セキュリティ監査と是正の実施
• 業務委託先の情報管理に対する情報セキュリティ調査の実施

個人情報を扱うサービスに対する徹底した取り組み

ECサービスを主業務とするお客様よりお預かりした個人情報を多数取り扱う事業部においては 、すべてのお客様に安心してサービスをご利用頂くため、お預かりした情報を扱うシステムを通常業務で利用する社内ネットワークおよび外部から独立したネットワークにて運用しております 。そしてこのネットワークに対しては監視システムを導入しており、不必要な情報へのアクセス制限を行っています。

また、個人情報の取り扱いについては、厳密なルールと責任者による徹底した管理のもとで取り扱いを行っています。

さらに、運用を担当する従業員に対しては、定期的な教育をおこない万全な対策を行っています。

従業員への取り組み

働きやすい職場環境

オープンでフラットなオフィス

ストレスチェック

メンタルヘルスケアの一環として労働安全衛生法の定めるところにより、「ストレスチェック」を実施しています。自己のメンタルコンディションを自覚するとともに職場でのストレス状態を把握することでストレス性健康障害を未然に防ぎ、自己のパフォーマンス向上を高める助けとなることを目的としています。

従業員の働きがい

従業員満足度調査（ESサーベイ)の実施

毎年夏にEmployee Satisfaction(ES)調査=ESサーベイ を実施しています。
同調査を通じて、会社の組織健全性を測ったり、社員の持つ会社への要望等を把握することで、各種人事施策等に反映させPDCAサイクルを回しています。

FA制度

社員にキャリアトランスフォームの機会を作り、チャレンジと活躍の場を広げて、社員と会社を大きく成長させるためにFA（フリーエージェント）制度を設けています。FA制度により、希望する他部署に異動する機会を提供しています。

人材育成

能力開発休暇

会社として組織を成長させるためには、個人の成長が不可欠と考え、資格取得のための勉強や資格受験日などに、年5日まで有給休暇を取得できます。

資格取得奨励金制度

会社の事業に沿った約170の資格を重点資格として定め、試験費用・資格取得時の奨励金を支給しています。

SBT塾

社内のプロフェッショナルが講師となり、社員向けにナレッジをシェアする場を設けています。

研修プログラム

■階層別／職種別研修
・新入社員向けのフォローアップ研修
・若手社員向けのビジネススキル研修
・マネジメント層向けのマネジメント研修（ベーシック/コーチング）
・業界別営業研修（クリティカルシンキングほか）
・プロジェクトマネジメント研修（プレゼンテーション/ファシリテーションほか）

ソフトバンクユニバーシティ

ソフトバンクグループ全体で展開している幅広いジャンルの集合研修です。グループ各社の多様な社員とともに受講することが可能です。また、孫正義の後継者発掘・育成を目的としたソフトバンクアカデミアなどに挑戦することもできます。

全社共通研修

法務、情報セキュリティ、コンプライアンスなど、SBテクノロジー社員として必要な知識を身に着ける研修があります。

従業員間のコミュニケーション

社内クラブ活動支援制度

1on1ミーティング

ワークライフバランスの推進

社員が会社で高いパフォーマンスを発揮するには、ご家族の支援が不可欠です。
社員が仕事と家族（子育て）を両立しながら、個々の能力を発揮できるような環境づくりに積極的に取り組んでいます。

また、出産後や子育て中でも安心して仕事ができるように、産休・育児休暇の取得推進を通じて、積極的に職場復帰を支援しています。

男性社員による育児休暇取得の実績もあり、子育てをしながら働くことに対し、社員同士が理解し合う風土があります。

フレックスタイム制、スーパーフレックス制の導入

長時間労働の是正や効率的で柔軟な働き方を支援するため、希望者に対して上長や人事の承認のもと、フレックスタイム制（コアタイム11:00～15:00）やスーパーフレックスタイム制（コアタイムなし）を適用しています。9割以上の社員がこの制度を利用しています。

プレミアムフライデーの導入

定時退社デーの導入

出産祝金制度

少子化問題に企業として取り組み、社員が子どもを産み育てやすくするための施策として、正社員を対象に、第1子5万円、第2子10万円、第3子以降100万円の出産祝金を支給しています。（※勤続1年未満の場合は、別条件が該当）

有給休暇取得奨励日の導入

社員が有給休暇を取得しやすい職場環境を整え、ゆっくり友人・家族等と過ごせるように、火曜・木曜が祝日の場合など、休暇を取得することで連休となる日（月曜・金曜）を、有給休暇取得奨励日として設定しています。

キッズ＆看護午前半日休暇制度

お子様の体調不良のケアなど家族に関連する所定のイベントで勤務が難しい場合、通常の有休とは別に、1年度につき午前半休（有給休暇）を12回まで取得できます。

その他休暇制度

社員がパフォーマンスをしっかり発揮できるよう、様々な休暇制度を企画・展開しています。

■育児休業

育児休業終了日の５労働日前から休業終了の日までの期間は有給とし、男性の育休取得を推進しています。
また、最長でお子様の２歳の誕生日の前日まで育児休業を取得することができます。（※勤続１年未満など適用除外あり）

■短時間勤務制度

最長でお子様が小学校3年生を終了する時まで短時間勤務制度を利用することができます。

■ノーマライゼーション休暇

障がい特性に起因した定期的な通院により勤務が出来ない場合、1 年につき 12回を限度として午前または午後半休を取得できます。

■アニバーサリー休暇

年1日、本人やご家族の誕生日、結婚記念日などの記念日に有給休暇を取得できます。

■リフレッシュ休暇

勤続5年毎に連続5日間の有給休暇が取得できます。

女性活躍推進法施行に伴う事業主行動計画はこちら（PDF形式）をご覧ください。

次世代育成支援対策推進法に伴う事業主行動計画はこちら（PDF形式）をご覧ください。

■積立年次有給休暇

時効により消滅する年次有給休暇のうち、1 年につき 10 日を限度として最大60日まで自動的に積み立てることができます。私傷病により勤務できない場合や、不妊治療による通院、入院のため勤務できない場合のほか、 介護休業、介護休暇、通院休暇、看護休暇、特殊休暇、災害休暇などに代替利用することができます。

コンプライアンス

コンプライアンス浸透月間

「コンプライアンス浸透月間」は、ソフトバンクグループ社員のコンプライアンス意識の向上および知識の習得を目的として、コンプライアンスに関わる各種研修を実施する強化月間で毎年11月に開催されています。その一環として、コンプライアンスの基礎知識および理解度を自己診断するためのコンプライアンス・テストを実施しています。

ホットライン（社内通報・提案制度）の設置

当社では、コンプライアンス上の問題（いじめやハラスメントを含む）などを早期に発見し、改善および再発防止を図るため、当社グループで働くすべての役職員が相談、通報できる窓口を社内および社外に複数設けています。相談、通報に対しては、適時適切に調査を実施し、事実確認のうえで必要な措置を講じています。これらの窓口では、相談、通報者の秘密が厳守されており、また相談、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止しています。窓口は匿名でも利用可能としています。

人事制度

人事戦略・採用

お取引先様への取り組み

購買取引に関わる指針

当社では、「購買管理規程」に基づき、公平かつ透明なルールに則って調達活動を行なっています。この社内規程は、物品およびサービスの購買取引について、公正な取引が行なわれるようすべての従業員が遵守すべき基本的事項を定めたものです。調達に関連する法規を遵守するとともに、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」に基づき、調達先との公正取引の徹底に努めています。

下請法を遵守した取引先との公正な取引

適正な取引先管理、販売管理システムの運用により納品を受けてから60日以内の支払を厳守するなど、下請法を順守した取引が行われるよう取り組んでいます。

また、下請法遵守を徹底するために営業部門、事業部門に対し説明会を定期的に実施しています。

不正取引防止へ向けた活動

当社では、法人向け販売・購買活動におけるハードウェア・ソフトウェア製品の調達、協力会社様への業務委託は、社内システムで一元管理されています。個別案件の承認手続きについても販売管理システムで行うことから、書面で行う発注業務は全て管理部門で集中的に業務処理を行っています。従いまして、弊社における書面で行う発注業務は管理部門が申込みを行う権限を有しており、管理部門からの注文書又はこれに順ずる書面発行が原則となっています。

また、当社が定める購買取引においては、仕入先様に請求書発送と併せて以下の書面を取り付けていただき、社内不正等が行われていないか確認を行っています。

商品仕入・・・受発注後の商品納入時にその証跡として納品書又は出荷報告書（送り状控）

業務委託・・・受発注後のサービス提供後にその証跡として作業報告書

取り組み事例

農業課題の解決

• 農業に関わる情報や知見のサービス化、手続きの電子化
• 持続可能な農業の実現を支援

農業人口は今後、担い手の高齢化により大幅な減少が予想され、労働力不足やノウハウの継承といった課題が深刻化しています。
農林水産省ではこうした課題を解決すべく、農業分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、2025年までに農業の担い手全員がデータ活用の実践ができることを目標に、ロボットやICTなどのデジタル技術を用いて超省力や高品質生産を実現するスマート農業の実現を目指しています。

SBテクノロジーグループでは、農地確保から、資材の調達、作業管理、情報収集、コミュニケーション支援、農林水産省に関する各種手続きまでの一連の流れの電子化やクラウドサービス化を行っています。これにより新規就農のハードルを下げ、また、サービスの提供を通じて、農業に関する知見を蓄積し、知的財産として可視化していくことで、人手不足やノウハウの継承といった農業のさまざまな課題解決と、将来にわたり継続可能な農業の実現に貢献します。

関連リンク

農業プラットフォーム AGMIRU

持続可能な社会基盤の構築

• あらゆるサイバー攻撃に対する包括的なセキュリティ対策、専門家による分析・対応を提供
• 安全で、持続可能な社会基盤の実現に貢献

デジタル技術の発展と普及が進み、あらゆるモノやシステムがつながる社会が実現しつつあります。ところが、生活の利便性が高まる一方で、日々複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃が、人々の生活やビジネスの被害に直結する危険性も指摘されています。
今後ますますデジタル化されていく社会では、予期せぬセキュリティリスクに備え、何らかの危機が起きても早期に対応・復旧が可能な社会基盤の構築が重要であるといえます。

SBテクノロジーは、あらゆるサイバー攻撃に対する包括的なセキュリティ対策やセキュリティ専門家による脅威に対しての高度な分析や対応を行い、企業や官公庁におけるセキュリティ事故を最小限に防ぎ、サービスやシステムの復旧を早めるサイバーレジリエンス（※）の実現に取り組んでいます。
セキュリティへの包括的な取り組みを通じて、企業や官公庁の事業継続性の向上による持続可能な社会基盤の構築を支援します。

※サイバーレジリエンス
自組織の事業継続を最優先にサイバー攻撃の侵入を防ぐこと、インシデントの被害を最小限に防ぐこと、サービスやシステムの復旧を早めるために、セキュリティインシデントに対して、「正しい判断」と「適切に対応」をすること

関連リンク

自治体向けセキュリティソリューション
ゼロトラストセキュリティ関連ソリューション
マネージドセキュリティサービス

DXによる社会・産業の発展と新たな価値創出

• 企業、産業のデジタル化でビジネスの変革を支援
• ICT活用による新たな価値の創出に貢献
  
  

近年、既存のビジネスから脱却して、デジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが進んでいます。
一方で、経済産業省によると約8割の企業が老朽化したシステムを抱えており、既存システムの刷新やそれを進めるデジタル人材の不足などが大きな経営課題となっています。

SBテクノロジーは、「企業のデジタル化」と「産業のデジタル化」の2つの側面からDXを推進しています。
「企業のデジタル化」ではニューノーマルな働き方の推進と、業務効率化・生産性向上によって、企業が本業のビジネスにリソースを注力できる環境を実現します。 さらに、「産業のデジタル化」では業務工程のデジタル化と自動化に加えて、データやICTの活用により、ビジネスの競争力向上に寄与することを目指します。
あらゆる社会や産業のデジタル化を推進し、ICTの力でお客様と共に新たな価値の創出に取り組んでまいります。

関連リンク

企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービス　clouXion
IoT の導入・活用に必要なサービスをつなげるソリューション　IoT Core Connect

ESG関連資料

当社のESG関連資料を公開しています。

• SBテクノロジーESGデータ（370KB）

 

ソフトバンクグループの社会への取り組み関連リンク

ソフトバンクグループにおける、社会への基本的な考え方や取り組みの詳細は以下をご覧ください。

• ソフトバンクグループ株式会社 ソフトバンクグループ行動規範
• ソフトバンクグループ株式会社 社会への取り組み
• ソフトバンクグループ株式会社 人権ポリシー（日）
• ソフトバンクグループ株式会社 人権ポリシー（英）
• ソフトバンク株式会社 ソフトバンク人権ポリシー（日）
• ソフトバンク株式会社 ソフトバンク人権ポリシー（英）

 

サステナビリティへの取り組み