環境への取り組み


気候変動への取り組み (TCFD)

気候変動への取組に対する当社の考え方

気候変動により引き起こされる異常気象や、気候変動対策への社会的要請の高まり等を受けて、当社においても、気候変動が将来的に当社に及ぼすリスクと機会を把握するとともに、現状の気候変動対策の有効性を検証し、必要に応じて将来の戦略策定に活かすことが肝要であると考えます。

気候変動への取組は、当社の持続可能性だけでなく、当社事業を通じて、お客さま を含むあらゆるステークホルダーにとっても重要であると理解しており、今後も取組を深化に努めるとともに、継続的な開示情報の更新を実施します。

TCFD提言に沿った情報開示

当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿って、気候変動に関する情報開示に努めてまいります。

ガバナンス 当社は、気候変動に関連する取り組みを定期的に確認するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会で気候変動に関わる戦略などサステナビリティ活動を推進してまいります。
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戦略 当社は、クラウドの推進やAI・IoTによる電力効率化等のICTサービスを提供し、 お客さまや自社の温室効果ガスを削減することで、脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。
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リスク管理 当社は、全社レベルのリスクマネジメントにおいて、危機管理委員会を設置し、気候変動関連を含むグループ全体のリスク管理を実施しています。気候変動に関連し特定されたリスクに関しては、サステナビリティ推進委員会において社内関連部署と協議を実施の上対応を進めまいります。同委員会の活動では、取締役会への報告を進めてまいります。
指標と目標 当社は、オフィス/事業等に係る電力コストから温室効果ガスの排出量を算出・測定しております。TCFD提言に基づき、削減を目指してまいります。
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シナリオ分析

TCFD提言に従い、現行シナリオ(4℃シナリオ)および移行シナリオ(2℃未満シナリオ)と2つのシナリオに基づく分析を行い、2030年を見据えた際に当社事業との関連性が高いと想定される主要な中長期的リスク・機会の項目を特定しました。
分析に当たり、以下2つのシナリオや政府や研究機関・関連団体が公開する情報を基に、2℃未満シナリオ・4℃シナリオの世界観を気候変動ドライバー毎に整理しました。

・IEA(国際エネルギー機関)World Energy Outlook
― Stated Policies Scenario(STEPS)【4℃シナリオ】
― Sustainable Development Scenario(SDS)【2℃未満シナリオ】

・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)
― RCP8.5シナリオ【4℃シナリオ】
― RCP2.6シナリオ【2℃未満シナリオ】

■物理側面(4℃シナリオ)

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ドライバー シナリオ
急性・慢性 4℃シナリオでは、物理リスクが顕著に現れると想定されます。例えば、2030年時点では平均気温が上昇し、猛暑日や熱帯夜も増加すると考えられます。また、日本において、強い台風および熱帯低気圧の存在頻度が増加する傾向がみられ、集中豪雨や洪水の発生頻度が上昇することが想定されます。これらの影響が当社の事業に及ぼす影響は高くないと考えていますが、例えば、お客様に提供しているクラウドサービスのデータセンターが物理的な被害を受けると、売上機会の損失につながる可能性がありえます。そのため、ベンダーおよびお客様と連携して災害対策やBCP(事業継続計画)を実施することにより、リスク低減を図っていくことが必要であると認識しています。また、当社のオフィスに対する物理的な被害の発生については、テレワークの浸透等によりリスクの回避ができると考えています。

■ドライバー:移行側面(2℃未満シナリオ)

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ドライバー シナリオ
政策・法規制 移行リスクは、2℃未満シナリオにおいて顕著になると想定されます。各国で野心的な気候変動政策が実行され、多くの国でカーボンプライシングが導入・拡大されます。IEAのSDSシナリオによると先進国では2030年および2040年の負担額がそれぞれ100US$/t-CO2、140US$/t-CO2と見込まれています。このような政策・法規制が顧客の事業に影響を及ぼす可能性があるため、温室効果ガス削減効果が高いクラウドサービスの利用が拡大すると想定され、売上機会の増加が期待されます。一方、当社の温室効果ガス排出量(Scope1およびScope2)は限定的であり、事業への財務インパクトは小さいと考えています。
技術・市場 2℃未満シナリオでは4℃シナリオよりも、低・脱炭素社会の実現に向けて、各セクターで革新的な省エネ・低排出技術の開発・進展が起こることが想定されます。また、温室効果ガス排出削減に寄与する再生可能エネルギーや次世代モビリティ利用の浸透等が、IoT、AI、クラウド等のIT技術によるインフラシステムの構築により、産業から一般家庭まで大きく広く普及することも期待されます。当社では、クラウドを活用したソリューションの提供の他にも、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーおよび紙の削減など省資源化に寄与するITソリューションを提供しています。これらのサービスを顧客に提供することで、低・脱炭素社会の実現に寄与することができると考えています。
評判 2℃未満シナリオにおいては、消費者は、社会的に意味があり環境負荷の小さな商品・サービスを購入する意識がより高まることが想定されます。また、追加的な政策の後押しを受けて、ESG投資が拡大していき、投資家も投資先企業を低炭素の観点からさらに厳しく評価・選別するようになると考えられます。当社でも、顧客および自社の低炭素に関する目標達成に向けて取り組みを進めていきます。

シナリオ分析により特定したリスク・機会と当社への影響度および対応策

2030年を時間軸としてシナリオ分析を実施した結果、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度HIGHのものはなく、大多数が影響度LOWであると特定されました。ITソリューションやコンサルティングサービスの提供を主体とする当社事業の特色上、気候変動関連リスクによる財務インパクトは、当社にとっては限定的である、という結果となりました。当社では、引き続き気候変動に関連する情報の収集を継続するとともに、「対応策」に整理した気候変動影響と低減・適応策の推進に努めます。

一方、気候変動関連の機会側面では、「低炭素サービスの需要増」が当社にとって影響度HIGHと特定されました。特に、主力サービスであるクラウド化等により、お客様や自社の温室効果ガス排出削減や気候変動の緩和に貢献することが可能です。これにより、当社は関連サービスの売上増加の機会を見込むことができると考えています。

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主な取り組み

シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は、クラウドの推進やAI・IoTによる電力効率化等のICTサービスを提供し、 お客さまや自社の温室効果ガスを削減することで、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

■当社事業による貢献

<直接的な貢献>
・クラウド推進によるお客さまおよび自社の温室効果ガスの削減
当社が採用するマイクロソフトのクラウドサービス:Azureは、2025年までにデータセンターで発生する電力のすべてを再生可能エネルギーで賄う計画です※。そのため、 お客さまおよび自社は、クラウドを推進・利活用することで得られる気候変動低減に寄与するメリットを最大限活用し、温室効果ガス削減を推進してまいります。
※出典: マイクロソフト公式Webサイト「Azure の持続可能性」(2022年4月1日参照)
(URL: https://azure.microsoft.com/ja-jp/global-infrastructure/sustainability/#overview 

<間接的な貢献>
・ペーパーレス化ソリューションの提供による輸送コストおよび温室効果ガスの削減
農林水産省共通申請サービス (eMAFF)は、申請者(農林漁業者等)が紙を郵送または窓口で提出していた従前の書類手続きを、オンライン上で申請可能にしました。これにより大量の紙の郵送や、窓口へ移動するためのコストが削減され、一連の申請プロセスにおける温室効果ガス排出の削減に貢献しております。 

■自社での取り組み

・テレワーク推進による人の移動に係る温室効果ガスの削減
当社は、「社員一人一人が豊かな人生を過ごすことができる」をテーマに働き方改革を推進しております。1日に最大で95%の社員がテレワークを行うなど、安定したテレワーク勤務が実現できております。テレワークの推進により、通勤で発生する電力コストを減らすことで温室効果ガスの削減に寄与します。またオフィスで働く従業員が少なくなることによる、オフィスの総電力のさらなる省エネ化を進めていきます。

指標と目標

当社は、オフィスやデータセンターに係る電力コストから温室効果ガスの排出量を算出・測定しています。
2020年度の温室効果ガスの総排出量は1,132t -CO2 であり、テレワークのさらなる推進によるオフィスの電力削減等により温室効果ガスの排出量を前年比で削減しております。

 当社は、引き続き省エネ化による温室効果ガスの排出量を削減していくと共に、TCFDの提言に沿って、2030年度までに再エネ化等による削減活動を推進してまいります。


取り組み事例

再生エネルギーへの貢献

 
  • ドローンによるソーラーモジュール検査をAI自動解析で支援
  • 太陽光発電を補助

近年、資源が少ない日本では再生可能エネルギーへの注目度が高まっており、中でも太陽光発電の比率が増加しています。一方で、再生可能エネルギーはほかの電源よりも発電コストが高く普及が進んでいないという課題があります。

SBテクノロジーは、赤外線写真に写った異常をAIによって自動検出するツールを開発し、ドローンによる太陽光発電所内のソーラーモジュール(太陽光発電のパネル)の赤外線検査サービスと連携を行いました。
このツールによって、これまで目視で行ってきた赤外線写真のホットスポット(不具合を起こす可能性のある個所)の判別が自動化され、誰でも迅速・正確に検査解析を行えるようになり、太陽光発電所の保守メンテナンス等に掛かるコストを低減することができます。 再生エネルギー発電コストの低減を通じて、日本政府の掲げる2030年を目途としたエネルギーミックスにおける、再生エネルギーの発電構成比率向上へ貢献します。

関連リンク

プレスリリース:
ドローンによるソーラーモジュール検査にAI自動解析ツールを実装
~2MWメガソーラーの解析を3分で実施~

省エネルギーへの貢献

  • 機械学習を組み込んだ、複数ビルの電力コスト最適化
  • 機械学習とデータサイエンティストの組み合わせによる消費電力予測

現在、エネルギー問題やCO2(二酸化炭素)排出量増大による地球温暖化が大きな社会的課題となっています。
中でも、日本の業務部門の用途別エネルギー消費内訳においては、事務所・ビルが最も大きなシェアを占め、大規模な建築物では省エネルギーの取り組みが必要不可欠です。

SBテクノロジーは、大手ゼネコンと協力し、複数ビルの消費電力を最適化する機械学習を用いた予測システムを開発しクラウド上に構築しました。 さらに消費電力予測システムに対して、データサイエンティストの専門的な知見を活かし精度向上を図りながら、継続的に利用できる仕組みを確立しました。
このような取り組みを通じて建物におけるエネルギーロスの低減、省エネルギーの実現を支援するとともに、CO2の削減や地球・地域環境の保護に貢献します。

関連リンク

導入事例:
株式会社竹中工務店様
Azure Machine Learning 分析支援サービス、IoT 構築サービス

海洋環境保護への貢献

  • ブロックチェーンを活用したトレーサビリティの実現を支援
  • 漁獲証明の実現で、密漁防止と漁業者の収益を守り、水産資源の適切な管理と保護への貢献を目指す

近年、世界的に水産資源管理の重要性が指摘されていますが、日本の漁獲量は1984年をピークに年々減少しています。 海洋環境の変化に加えて、水産資源を適切に管理せず、乱獲を行ったことも大きな原因となっており、資源保護の観点から資源管理の推進が重要視されています。

当社子会社の電縁では、漁獲物の水揚から流通までの過程が追跡可能となる「トレーサビリティシステム」のブロックチェーン活用による実現に向けた、国内3漁場における流通実態調査及び実証実験を関係団体と実施しています。
この取り組みでは、漁獲物の流通経路、現場業務、地域特性を把握することで、漁獲証明等システム開発に向けた知見の獲得を目指しています。
水産業界では、不正な漁獲と不正な漁獲物の流通が問題視されており、適正に漁獲された水産物に証明を与えることで、不正な流通を防ぐとともに、漁業者の収益を守ることができます。
今回の成果を活かしたトレーサビリティシステムの開発によって、適切な資源管理や海洋環境保護に寄与してまいります。

社会への取り組み

環境への取り組み

社内手続のシステム化によるペーパーレス

当社では、稟議承認や経費申請手続等をシステム上で可能とする仕組を設けています。一般的に発生しがちな社内手続上の紙の使用を極力避けると共に、システム上で処理が可能なことから、承認者は手元に申請書類がなくともネットワークにアクセス出来れば承認手続が可能となり、ペーパーレスかつタイムレスな運用を実現しています。また、この取り組みにより、内部統制にて必要な承認履歴などをセキュア環境で電子保管しています。

使用済み切手、書き損じハガキの収集

当社では、使用済み切手、及び書損じハガキの収集活動を実施しています。本活動を通し、発展途上国への支援や緑化運動を推進するNPO団体への寄付を行っています。

オフィスの電力使用量の可視化

ファシリティ管理システムを導入し、電力使用量の可視化と集中管理を行い、エネルギー消費量削減施策を実施しています。

復興支援活動

グループ会社であるヤフー株式会社が主催している、東日本大震災の復興支援と、震災の記憶を未来につなげることを目的として三陸沿岸を自転車で走るイベント「ツール・ド・東北」に協賛し、社員が参加しています。

地域・社会への貢献活動

ソフトバンクグループ野球教室 in 東京への協賛

「ソフトバンクグループ野球教室」は次世代を担う子どもたちに、スポーツを通じてプロ野球選手と触れ合い、夢に向かってチャレンジする力を身につけてもらうことを目的とした野球教室です。福岡ソフトバンクホークスが野球振興と次世代育成を目的に地元九州で開催している野球教室を、ソフトバンクグループのCSR活動として小学生を対象に東京でも毎年開催しています。

新宿CSRネットワークへの参加

新宿CSRネットワークは、新宿区内を中心にボランティア・社会貢献活動に取り組んでいる企業と事務局である新宿区社会福祉協議会とで構成され、新宿区の特色を活かした地域社会貢献活動を推進しているネットワーク組織です。新宿CSRネットワークを通じて、新宿区内での地域活動や社会貢献活動に参加しています。

ESGデータ集へのリンク

 

ソフトバンクグループの環境への取り組み関連リンク

ソフトバンクグループにおける、環境への基本的な考え方や取り組みの詳細は以下をご覧ください。

 

サステナビリティへの取り組み