基本的な考え方
人権の尊重に関する基本的な考え方
当社は、「世界人権宣言」を始めとする国際的スタンダードにしたがって人権を尊重しています。サステナビリティ基本方針に定める「従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、性別や年齢、国籍等にとらわれない、平等で多様性に富み、チャレンジできる環境を大切にします。」の考えのもと、「SBテクノロジー人権ポリシー」を定め、取組を推進してまいります。
SBテクノロジー人権ポリシー
| 1. 人権に関する約束 | 私たち、SBテクノロジー株式会社およびグループ企業の全役員・従業員（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。 |
|---|---|
| 2. 参照先と対象範囲 | 私たちは、国際的な人権の原則※1に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。 |
| 3. 多様性の重視 | 私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。 |
| 4. 強制労働・児童労働の禁止 | 私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。 |
| 5. 結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重 | 私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。 |
| 6. 福利厚生と賃金 | 賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある、生活賃金を超える報酬を従業員に支給します。 |
| 7. 従業員の安全と健康の維持 | 私たちは、健全かつスマートな職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。 |
| 8. 表現の自由とプライバシーの保護 | 通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。 |
| 9. 人権尊重に向けた取り組み・体制 | 私たちは、人権侵害の発生 を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。 |
| 10. コミュニケーション | この憲章の推進は、最高経営責任者を含む人権委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し憲章の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。 |
- ※1「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILOによる８つの中核的労働基準※2」を指します。
- ※2 ILOによる８つの中核的労働基準：「強制労働」、「結社の自由と団結権」、「団結権及び団体交渉権」、「同一価値の労働に対する同一報酬」、「強制労働の廃止」、「雇用及び職業についての差別待遇」、「就業の最低年齢」、「最悪の形態の児童労働」
人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンスの取り組みのプロセス
当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、自社の事業活動の人権への影響を特定、評価し、負の影響の防止・軽減に取り組んでいます。当社の事業活動によって影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重すべく、今後も定期的に人権デューデリジェンスを実施していきます。
人権影響評価
当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、事業内容や各関連部署からの意見を踏まえ、整理しました。各人権課題については、深刻度、発生可能性の観点から優先順位付けを行い、リスクマッピングを作成しています。顕在・潜在化したリスクについては、適切な救済措置、対応を実施します。
人権リスクマッピング
人権影響評価を実施した結果特定した当社の事業における顕著な人権課題は以下の通りです。
- 過重労働・長時間労働
関連するステークホルダー：従業員、グループ会社、委託業者、サプライヤー - プライバシーと情報セキュリティ
関連するステークホルダー：従業員、顧客
顕著な人権課題に対する取り組み
過重労働・長時間労働に対する従業員への取り組み
健全な労働環境を確保するため、基本針を策定し、代表取締役社長の元、取締役管理統括・人事本部、安全衛生委員会、SBアットワーク株式会社ウェルネスセンター（産業医、保健師、カウンセラー）が連携された体制を構築し、健康経営を推進しています。労働時間や有給取得に関してKPIを設定し、定期的な労働時間のモニタリング、従業員向けの「ストレスチェック」、管理職向けの労務管理研修等、幅広い取り組みを実施しています。
プライバシーと情報セキュリティに対する従業員への取り組み
当社は個人のプライバシー権利を保護するための方針を定め、全社員を対象とした個人情報の取り扱いに関する教育を定期的に実施しています。また、個人情報へのアクセス制御や必要な権限管理を行い、各種認証取得・更新に伴い、定期的に管理状況についてレビューを行っています。個人情報に関する苦情及び相談に関しては、外部ステークホルダーも活用できる通報窓口を設置し、迅速かつ適切な対応を行っています。
情報セキュリティの基本方針は以下のページをご確認ください。
情報セキュリティ基本方針
その他の従業員への取り組み
従業員への人権アンケート調査実施
2024年11月～2025年３月に当社グループ従業員に対し、人権に関する理解促進と職場での人権侵害有無の確認を目的とした匿名アンケート調査を実施しました。
アンケート結果から浮かび上がった人権リスクとなりえる項目に対して、リスク低減のための施策を立案・実施しています。
なお、本調査はその結果を従業員へ公開しており、継続的なモニタリングを行うことで人権侵害行為による被害を発見し、速やかな救済を図るとともに、啓発や研修の実施による人権リスク低減を図ってまいります。
お取引先様への取り組み
購買取引に関わる指針
当社では、「購買管理規程」に基づき、公平かつ透明なルールに則って調達活動を行なっています。この社内規程は、物品およびサービスの購買取引について、公正な取引が行なわれるようすべての従業員が遵守すべき基本的事項を定めたものです。調達に関連する法規を遵守するとともに、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」に基づき、調達先との公正取引の徹底に努めています。
下請法を遵守した取引先との公正な取引
適正な取引先管理、販売管理システムの運用により納品を受けてから60日以内の支払いを厳守するなど、下請法を順守した取引が行われるよう取り組んでいます。 また、下請法遵守を徹底するために営業部門、事業部門に対し説明会を定期的に実施しています。
不正取引防止へ向けた活動
当社では、法人向け販売・購買活動におけるハードウェア・ソフトウェア製品の調達、協力会社様への業務委託は、社内システムで一元管理されています。個別案件の承認手続きについても販売管理システムで行うことから、書面で行う発注業務は全て管理部門で集中的に業務処理を行っています。従って、弊社における書面で行う発注業務は管理部門が申し込みを行う権限を有しており、管理部門からの注文書またはこれに順ずる書面発行が原則となっています。
また、当社が定める購買取引においては、仕入先様に請求書発送と併せて以下の書面を取り付けてたうえで、社内不正等が行われていないか確認を行っています。
商品仕入・・・受発注後の商品納入時にその証跡として納品書または出荷報告書（送り状）
業務委託・・・受発注後のサービス提供後にその証跡として作業報告書
パートナーシップ構築宣言
当社では、パートナーシップ構築宣言を通じて、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めてまいります。
マルチステークホルダー方針
当社は、従業員・お取引様含め各ステークホルダーとの関係性について下記のとおりマルチステークホルダー方針を定め、活動を推進します。
救済への取り組み
苦情処理メカニズム
人権への影響を低減・防止し、人権尊重の取り組みを推進するために、匿名で通報可能な従業員向け相談窓口（ホットライン）を設置しています。