働き方改革の推進や新型コロナウィルス感染症の拡大などで、テレワークや在宅勤務が注目されています。テレワークと在宅勤務は同じような意味と考えられがちですが、実は違いがあります。この記事では、テレワークと在宅勤務の違いについて解説します。具体的な内容や導入方法まで言及しますので、ぜひ参考にしてください。
テレワークと在宅勤務の違い
新型コロナウィルス感染症の影響で、テレワークや在宅勤務が急速に広がりました。ここでは、それぞれどのような意味を指しているのかを解説します。
テレワーク
「tele」という離れた場所を意味する言葉と、「work」働くという意味の言葉を掛け合わせて作られた造語がテレワークです。情報通信技術を活用し、勤務先以外の場所で働くことを指し、働く場所は問いません。時間や場所の制限がなく働けるため、家庭の事情がある人に雇用の機会を作り出し、新型コロナウィルス感染症対策にも有効です。
リモートワークとほぼ同義ですが、総務省や厚生労働省はテレワークを使用しています。テレワークには、在宅勤務、モバイルワーク、サードプレイスオフィスワークの3種類の意味が含まれます。
在宅勤務
在宅勤務とはテレワークのなかの1種で、勤務先に出社せずに自宅で働く働き方のことです。自宅にパソコンなどのデバイスや通信環境を用意し、ファイルの共有やオンライン会議などを活用して働きます。モバイルワークやサードプレイスオフィスワークと違い、外出しなくてもいい働き方であるため、人との接触を減らす感染症対策にも有効です。
テレワーク・在宅勤務が注目されている理由
テレワークや在宅勤務が注目されている理由として、まずインターネットの普及があげられます。自宅にインターネット回線を引いている家庭は多く、すでに自宅で情報通信技術を活用できる環境が整っている場合が多いからです。また、交通網が麻痺していても自宅などで働けるため、災害による生産性の低下も防げます。
働き方改革の促進として、通勤時間を少なくしようとすることも理由の一つです。家族と過ごす時間を大切にし、ワークライフバランスの実現を目指す企業も増えています。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行も大きな理由と言えます。感染症対策の一環として、テレワークの導入を検討する企業が増えています。
テレワーク・在宅勤務のメリット
テレワークや在宅勤務を導入するメリットとして、以下の4つがあります。それぞれどのようなメリットなのか解説します。
人材確保に有利
テレワークは通常の勤務形態では働けないような人を雇える機会を増やします。働く意思があるにも関わらず、育児や介護などの家庭の事情で働けない人は数多くいます。在宅勤務であれば、このような事情の人も働けるようになるでしょう。
また、勤務先と自宅の距離が遠い人、病気やケガなどで通勤が難しい人なども雇用の対象となります。結果として、在宅勤務を導入しなかったら雇えない人に働いてもらえるようになり、優秀な人材の確保や労働力不足の解消につながります。
コストの削減が可能
テレワークを導入すると、オフィスに出社する人を減らせます。出社人数が減ればワークスペースは縮小しても問題ありません。オフィスの広さを縮小することにより家賃や電気代、設備費の削減につながります。また、紙の書類のやり取りはデータになり、印紙代も削減可能です。在宅勤務の社員に対する通勤手当も必要なくなります。
業務効率が高くなる
テレワークは自分のペースで働くことができ、作業中に声をかけられ中断するなどといったことは起こりません。オフィスでの勤務よりも集中して働けて、業務効率が高くなるという人も多いです。テレワークのなかの1種であるモバイルワークは、出先や移動中でも働ける働き方です。隙間時間を利用でき、無駄な時間を業務にあてられます。
通勤時間のストレスがない
テレワークはオフィスへの通勤の必要がなくなります。満員電車などによる大きなストレスや疲労から解放されるでしょう。なくなった通勤時間の分を睡眠にあてることも可能です。通勤にかかる疲労やストレスが軽減し社員の QOL の向上にもつながるでしょう。
テレワーク・在宅勤務のデメリット
メリットがたくさんあるテレワークや在宅勤務ですが、コミュニケーションやセキュリティの面でデメリットはあります。
コミュニケーション不足が起こりやすい
テレワークだと、顔をあわせて会話する機会は激減します。コミュニケーション不足により、情報共有が十分に出来ず、業務が滞ってしまう、チームワークが悪くなるといったことが起こりえます。テレワークであってもコミュニケーションをスムーズにとれるような対策が必要です。
セキュリティ管理の面でリスクがある
社外で重要なデータを取り扱うことは、情報漏えいのリスクが高まります。会社のパソコンを自宅へ運ぶ最中に盗難に遭う、自宅パソコンがウィルスに感染するなどの事故が起こると、取り返しがつかない事態に陥るかもしれません。社員それぞれがしっかりとデータを扱うよう、セキュリティ教育の徹底、情報機器の取り扱いに関する社内ルールの周知などが必要になります。
労働時間の管理が難しい
テレワークでは、労働の実態を把握し、労働時間を管理することが難しいでしょう。勤怠管理ツールの導入や、結果を重視する評価方法に変えるなど、テレワークに合ったやり方にしていかなければなりません。
テレワークで社員の労働状況を把握するためには、従来の方法よりもコストがかかることが多いでしょう。
業務時間の切り替えが難しい
自宅での勤務は、プライベートの時間と業務時間の境目があいまいになるかもしれません。業務に集中できず、効率が下がることもあります。小さい子どもが常に家にいる環境では、集中して働くことは難しいでしょう。その結果、長時間労働になってしまう可能性もあります。
また、評価を直接見られる社員とそうではない社員で評価に偏りが起こることも考えられます。
テレワーク・在宅勤務を導入するときのポイント
テレワークや在宅勤務をスムーズに導入するためのポイントを解説します。これからテレワークを導入する人は参考にしてください。
コミュニケーションツールを検討する
テレワークでは直接話ができないため、インターネットを通じてコミュニケーションをとる必要があります。しかし、メールによる文章だけのやり取りでは誤解が生じる可能性があります。そこで、チャット形式で会話ができるコミュニケーションツールを導入することがおすすめです。チャットのほうが実際の会話に近い形式でやり取りでき、温度感も伝わりやすいでしょう。
セキュリティ管理を徹底する
テレワークでは社外での業務になるため、社員の一人一人が徹底してセキュリティ管理を行わなければなりません。公共の Wi-Fi は使用しない、機密情報が入ったパソコンは出先で放置しないといった教育を定期的に行い、社員に対して啓蒙活動を続けていきましょう。情報資産に対しては社員に対してもアクセス制限を設ける必要があります。
勤務管理体制を整備する
テレワークでは適切な勤務管理をすることが難しいです。そのため、勤務時間は家族と離れて集中できる場所で働くなど、在宅勤務のコツを社員に伝達しておくといいでしょう。会社側も社員の業務開始時間と終了時間、成果物を把握できるような、勤務管理体制を整備しておかなければなりません。社員が効率よく働けるように工夫しましょう。
評価制度を整備する
テレワークでは、どのように勤務しているのか、仕事に対する熱意はあるのか、といったことが把握しづらくなります。このようなことが評価基準の一部にある企業は、テレワークに応じた評価制度を整備していかなければならないでしょう。
また、社員に対して、どの程度目標を達成してほしいのか、評価方法はどうするのかをしっかりと伝えておくと、社員の不満がたまりにくくなります。
中小企業にはテレワーク・在宅勤務の導入は難しい？
大企業にくらべ、中小企業はテレワークや在宅勤務を導入していないところが多いです。在宅勤務を行うためには、新たにチャットツールやファイル共有ツールなどを導入し、勤怠管理や評価体制を見直さなければなりません。それに対するコストがかかるため、余剰金が少ない中小企業にとってテレワークの導入は難しい現状があります。
しかし、2020年4月からは、国や自治体がテレワークを導入するための助成金制度を設けています。中小企業でも、このような制度を活用し、テレワークがしやすい部署の社員から導入していくと、業務の効率化につながるでしょう。
テレワーク・在宅勤務の導入を効率よく行うには？
テレワークや在宅勤務の導入を効率よく行うためには、テレワークに適したツールやサービス、導入支援のための制度などを活用しましょう。テレワークに関する自社の課題を洗い出し、それを解決するようなツールやサービスを選ぶことが重要です。もしくは、テレワーク環境を全体的に整備し、サポートしてくれる企業に依頼することも有効です。
まとめ
災害や感染症の対策、人材確保のためには、テレワークが有効です。スムーズにテレワークを導入するためには、専用のツールやサービスを活用することをおすすめします。
このようなツールやサービスの利活用を促進するには、SBテクノロジーの clouXion（クラウジョン）が役立つでしょう。エンタープライズ企業への豊富な導入実績と難易度の高い要件に対応してきた高い技術力をもつ SBテクノロジーが検討から利活用までワンストップでサービスを提供します。
また、テレワーク環境下で求められるセキュリティ対策が分からない方向けには、クラウド環境、インターネットアクセス、エンドポイント、それぞれのセキュリティを強化するサービスを提供しています。セキュリティ監視を、クラウドセキュリティに知見がある専門アナリストにアウトソースできます。
