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テレワークとリモートワークの違い|導入の効果や問題点、解決策も詳しく解説

新型コロナウイルス感染症の影響により、「テレワーク」「リモートワーク」という言葉が、頻繁に出てくるようになりました。どちらも、出勤せずに働くという意味で使われていますが、違いはあるのでしょうか。この記事では、テレワークとリモートワークの違いについて解説します。ぜひ参考にしてください。

テレワーク・リモートワークとは?

テレワークは tele(離れた場所)+ work(働く)、リモートワークは remote(遠隔)+ work(働く)と、どちらも2つの英単語を組みあわせた造語です。どちらもオフィスから離れて働くことを意味しており、大きな違いはありません。厳密に使い分ける必要もなく、相手や状況にあわせて使用します。

テレワークとリモートワークの違い

テレワークとリモートワークは、ほぼ同じ意味で使われていますが、言葉ができた時期などに違いがあります。テレワークという用語の発祥地はアメリカです。1970年代に使われ始め、日本では1980年代に、テレワークという働き方が広まりました。現在、国や自治体では、出勤しない働き方の名称を、「テレワーク」で統一しています。

一方、リモートワークはテレワークよりも新しい用語ですが、発祥の時期は不明です。明確な定義もありません。

テレワーク

総務省は、「テレワークとは ICT と呼ばれる情報通信技術を活用し、場所や時間を有効に活用する働き方」と定義しています。テレワークは主に在宅勤務、モバイル勤務、サテライト勤務の3つに分けられます。

※参考:総務省 | テレワークの推進

在宅勤務

自宅で働くことを在宅勤務といいます。基本的に1人で働くため、社員同士でコミュニケーションを取るときは、チャットツールや Web 会議などを活用する必要があります。育児や介護で家を空けにくいなどの理由により、在宅勤務を選択する人もいます。

モバイルワーク

移動中や外出先などで働く方法で、移動が多い営業職などにおいて活用されています。持ち運びしやすいノートパソコンやタブレットなどを使用します。パソコンの盗難やのぞき見、ウイルスによる攻撃などに備えて、セキュリティ対策は必須です。

サテライトオフィス勤務

コワーキングスペースや、企業が勤務地以外に設けた仕事場などで働くことを、サテライトオフィス勤務といいます。SE やコールセンターなど、顧客情報や開発にかかわる情報を扱う人に多い形態です。地方に住む社員のために、オフィスを設置する場合もあります。

リモートワーク

リモートワークは、テレワークと同様に、勤務地以外で働くことを指します。国や自治体は、「テレワーク」を統一用語としています。一方、リモートワークは、主に民間の企業で使われています。特に、IT 関係やフリーランスで働く人は、「リモートワーク」を用いることが多い傾向にあります。

テレワーク・リモートワークが必要とされる背景

2020年は、テレワークやリモートワークが急激に拡大しました。なぜここまで必要とされたのか、その背景を解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大

リモートワークやテレワークが推進されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大が、大きく影響しています。感染拡大を防ぐためには、通勤や出張を控えなければならず、多くの企業が自宅勤務導入を余儀なくされました。2020年9月現在、新型コロナウイルスの影響により、ほぼすべての業種で、働き方を見直す必要性が高まっています。

少子高齢化の加速

少子高齢化が加速しているため、労働人口の減少が続いています。生産年齢人口を増やすためには、年齢や性別に関係なく、労働参加率を向上させなければなりません。これは社会的な課題ともいえます。働き方を多様化し、育児や介護などで、自宅にいなければならない人や、高齢者でも働きやすい社会を目指す流れとなっています。

働き方改革の推進

公私ともに充実させる、ワークライフバランスの向上が求められています。そのため、政府は ICT を利用し、柔軟な働き方を支援する、働き方改革を推進しています。通勤にかかる時間がなくなることで、家族と過ごす時間や、趣味に充てる時間を増やせます。家庭や自分の時間、仕事との調和をはかり、健康的な生活を送ることが推奨されています。

テレワーク・リモートワークがもたらす効果

テレワークやリモートワークは、従業員側だけではなく、企業側にもさまざまな効果をもたらします。

人材確保

育児や介護、自身の病気やケガで、就労継続を諦める人もいます。しかし、テレワークやリモートワークを導入すれば、家庭に事情がある人も、働き続けることが可能です。勤務地から遠い人も採用できるため、通常の働き方では雇えなかった、優秀な人材を雇用できる可能性が高まります。通勤が難しい高齢者や障がい者も就労可能となり、社会貢献にもつながります。

コスト削減

テレワーク、リモートワークでは、さまざまな面でコストを削減できます。書類や資料のやり取りは、基本的にデータで行うため、印刷代や用紙代を削減可能です。出勤する人が減れば、オフィスの規模を縮小できて、家賃や施設費などのコスト削減にもつながるでしょう。リモートワークによって、通勤や移動の交通費なども不要になります。

生産性の向上

厚生労働省によると、テレワークにより生産性が向上したという人は29%、変化なしが58%、低下したという人は10%ほどです。通勤にかかる労力が必要なくなる、一人で働くほうが集中して取り組めるといった状況が、理由としてあげられるでしょう。在宅であれば働ける人が労働力として加わり、企業全体の生産性が、向上する可能性もあるでしょう。

※参考:厚生労働省:テレワークを導入すると生産性が落ちませんか。

テレワーク・リモートワーク導入で生じる問題点

テレワークやリモートワークには、多くのメリットがありますが、問題が生じるケースもあります。ここでは、考えられる問題点について解説します。

セキュリティ

テレワークのために、USB メモリなどの記録媒体や社用パソコンを持ち歩くと、紛失や盗難のリスクが高まります。第三者の手にわたると、機密情報や個人情報が漏えいするかもしれません。

また、自宅のネットワーク環境のセキュリティ対策が甘いと、ウイルス感染やハッキングなどの被害に遭う可能性もあります。ウイルス対策ソフトの導入や、ID・パスワードなどの厳重な管理が必要です。

マネジメント

テレワークの場合、社員は目に届かない場所にいるため、長時間労働や「さぼり」を見抜けません。進捗を直接確認できないため、業務の状況把握が難しくなります。始業や終業の際には管理者にメールを送る、勤怠管理ツールを利用する、電話やチャットツールなどで、成果をこまかくチェックするなどの対策をとりましょう。

コミュニケーション・チームワーク

テレワークでは、従業員同士のコミュニケーションが取りづらくなります。出勤者と在宅勤務者では、得られる情報量に差が出る可能性もあるため、在宅勤務者に対する細やかな配慮が必要です。チームで業務を行っている場合は、団結力に問題が生じることもあります。チャットツールやテレビ会議などを利用して、在宅勤務者とも頻繁にコミュニケーションをはかりましょう。

署名・押印

テレワーク中に、出勤せざるを得なくなる原因のひとつに、決済や承認などで必要とされる署名や押印があります。書類のデータ化が進み、押印もデジタルで行えるものの、なかなか普及していないのが現状です。

登記簿謄本や印鑑証明が必要な場合、たとえ混んでいても、法務局や役所窓口へ行く必要があり、完全なテレワークの導入は難しいという企業もあります。

テレワーク・リモートワーク導入課題の解決

テレワークの導入で生じる課題は、ICT ツールとクラウドソリューションを活用して解決しましょう。

ICT ツールの活用

ICT ツールとは情報通信技術のことで、テレワークに必須ともいえます。具体的には、以下のようなツールがあります。

ファイル共有ツール

複数人でファイルを共有するためのツールです。資料や書類などのデータを、クラウドや社内サーバーで保管することにより、オンラインで閲覧、編集ができます。容量やセキュリティ、対応機器、操作性など、業務形態にあうものを選びましょう。

コミュニケーションツール

コミュニケーションツールとしては、メールよりも速いレスポンスが得られ、やり取りしやすいチャットツールがおすすめです。ビジネスに特化した法人向けのチャットツールは、ファイルの共有やデータの添付、グループ機能、音声チャットなど、便利な機能を豊富に備えています。

Web 会議ツール

Web 会議ツールは、オンラインで会議を行うツールです。同時に複数人をつなげることもできて、それぞれの顔を見ながら、打ち合わせや会議ができます。パソコンだけではなく、タブレットやスマートフォンからもアクセスできるものもあります。

電子印鑑ツール

JPEG や PNG などの画像データではなく、電子署名法にのっとり、個人の識別ができる電子印鑑ツールがあります。印影の画像データに、時間と押した人の情報が記録されるため、通常の印鑑よりも、セキュリティ性が向上します。

勤怠管理ツール

インターネットを利用して、始業、終業、休憩時間などを記録する、勤怠管理ツールを利用しましょう。個人が改ざんしにくいパソコンの稼働状況を、自動で記録するツールもあります。実際に出勤したときと同様の勤怠管理ができるでしょう。

クラウドソリューションの活用

クラウドソリューションとは、インターネット上で、企業の悩みを解決・支援するものです。社内にサーバーや各種ハードウェアを導入しなくても、データーベースや OS、開発環境などを利用できます。

テレワークに必要となるツールや、サービスの導入支援もしてくれるため、積極的に利用しましょう。自社に適したテレワーク環境の整備を、業務全体にわたって行うサービスがおすすめです。

まとめ

テレワークもリモートワークも、「勤務先から離れて働く」という意味で、大きな違いはありません。テレワーク導入にあたって課題が生じたときには、SBテクノロジー株式会社の clouXion(クラウジョン)がおすすめです。難易度の高い要件に対応できる技術力があり、検討から利活用まで、一貫してサポートします。

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