導入事例:日本国土開発株式会社様

clouXion(Knowledge Bot、Microsoft Teams 向け簡単導入パック、Provisioning Flow、Mail Safe/Mail Alert、Microsoft Office 365 向け自動設定ツール)、Microsoft 365 導入・運用支援サービス

問い合わせ対応や設定業務の自動化により IT 部門の負担が軽減され、戦略的 IT 部門を目指す準備が整ってきました

導入のポイント
  • DX 推進、情報システム部の業務改革を目的に『clouXion』を採用
  • Microsoft 365 との親和性を重視したソリューションを導入
  • 業務の IT 化・自動化を推進し業務負荷の軽減、業務効率化を実現
お客様名 日本国土開発株式会社
業種 建設・住宅・不動産業
企業規模 1001人~5000人
目的・課題 クラウドを活用した業務プロセスの改善と自動化
キーワード 業務効率化 , Microsoft Teams , ワークフロー , Microsoft 365(Office 365/EMS) , Active Directory , モバイルセキュリティ , メールセキュリティ

抱えていた課題、解決したかったこと

基幹システム刷新に伴うシステム部門の業務負荷軽減策を検討

藤岡 隆
日本国土開発株式会社
経営本部 情報システム部長
藤岡 隆 氏

日本国土開発株式会社は、土木・建築を中心に事業を展開する総合建設会社である。1951年の設立以来、土木工事の機械施工開拓や建設機械の賃貸、土木工事の請負など、さまざまな事業を手掛け、総合建設業へと発展を遂げた。2019年には新たな価値創造を目指してオープンイノベーションを推進するため、研究開発拠点「つくば未来センター」を開設。また、新たな事業の一環として2020年にはバングラデシュの水処理実験プラントの試験稼働を開始している。さらに「健康経営銘柄」および「健康経営優良法人~ホワイト500~」に2年連続で選定されており、健康経営の促進や働き方改革にも取り組んでいる。

同社では、近年の急速なビジネス変化に柔軟に対応していくため、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進しており、システム基盤の再整備の一環として基幹システムの刷新を行っていた。しかし、基幹システムリリース後に、ユーザーからの電話やメールでの問い合わせが増加すると考え、人員不足や業務負荷の増大を懸念していた。

「情報システム部では、戦略的 IT 部門を目指すべく、業務の IT 化や運用にかかわる業務負荷軽減、さらに人材育成などの業務変革を進めています。そこで、基幹システムリリース後の問い合わせ対応の業務負荷を軽減し、効率化するために、チャットボット導入の検討を開始しました」(藤岡氏)

また、Microsoft 365 の有効活用を考えていた同社は、Microsoft Teams(以下、Teams)の社内展開を進めようとしていた。しかし、ガバナンスの面から情報システム部でチーム作成を行っていたため、活用が進むにつれ、チーム作成の運用負荷が増えるのではないかという不安も持っていた。

メール送信時のファイル添付においては、ユーザー自身でファイルのパスワード付与を行ってもらう運用としていたが、情報漏えいの観点からパスワード付与の自動化の必要性があると考えていた。さらに、スマートフォンのリプレースに向け、セキュリティ強化のためのデバイス管理ツール刷新など、DX に向けたさまざまな検討課題を抱えていた。

  • 基幹システム刷新後の問い合わせ対応で増加する業務負荷を軽減
  • Microsoft 365 の有効活用やセキュリティ強化など多くの検討課題を抱える


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導入の経緯

Microsoft 365 との親和性が高いソリューションを選定

坂本 宗也 氏
日本国土開発株式会社
経営本部 情報システム部
坂本 宗也 氏

チャットボットサービスの検討を開始した同社は、SBテクノロジー(以下、SBT)を含む複数社からの提案を受けた。

「『Knowledge Bot』は、当社の求めていた機能が十分備わっており、Teams との親和性が高く、Microsoft 365 の有効活用を進めていた当社の方針と合致していました。さらに、SaaS 型で提供されていたため、極力自社で資産を持たないという方針にも合致していたことから、採用を決めました」(藤岡氏)

当初の提案は『Knowledge Bot』から始まったが、その後 SBT から Microsoft 365 の活用やセキュリティ強化、業務改革方針に沿った包括的なソリューションの提案を受け、これまで抱えていた検討課題を解決するパートナーとして SBT を選定した。

「Microsoft 365 の活用や業務改革のためにさまざまなソリューションを検討していましたが、相談先を一元化することで調整にかかる時間の効率化も図れると考え、Microsoft 365 の活用に関しては全面的に SBT にお願いすることにしました」(坂本氏)

同社はデバイスを一元管理する Intune の導入支援や、導入後のサポートとして Microsoft 365/EMS の管理者向けヘルプデスクを採用。Microsoft 365 の利活用を推進する『clouXion』シリーズから、メールのセキュリティ強化として添付ファイルのパスワード自動付与を行う『Mail Safe』、Teams のチーム作成やメンバー変更をワークフローで自動化する『Provisioning Flow』、Microsoft 365 のユーザー設定を自動化する『Microsoft Office 365 向け自動設定ツール』の採用を決定した。

  • Microsoft 365 との親和性の高さが『clouXion』シリーズ選定の決め手
  • Microsoft 365 活用、業務改革を推進するための包括的な提案により SBT を採用


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SBテクノロジーの評価ポイント

技術力の高さやきめ細かな対応により、信頼関係を構築

照井 健太 氏
日本国土開発株式会社
経営本部 情報システム部
照井 健太 氏

今回の導入プロジェクトで初めて SBT と取引をすることになった同社だが、SBT に対する評判は以前から社内で聞いていたという。

「前任者から SBT は Microsoft 製品に詳しいと聞いていました。提案を実際に聞いてみると、シェアが高いだけのことはあると感じましたし、実際にプロジェクトのエンジニアの技術レベルも高く、当社の要望を的確に汲み取ってもらい、順調にプロジェクトを進めることができました。今後、Microsoft 関連のことであれば信頼してお任せできる企業だと感じました」(照井氏)

また、Microsoft 365、EMS の管理者向けヘルプデスクサービスの対応についても評価をしている。

「質問をしてから回答までにかかる時間が短いと感じています。すぐに返答することができない場合でも、途中経過の報告をしてくれるので、安心感があります」(照井氏)

  • SBT の技術力やノウハウ、導入サポートの体制を高く評価
  • ヘルプデスクの回答の早さや、細やかな連絡により信頼関係を構築


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導入効果と今後の展望

情報システム部門の役割を戦略的 IT 部門へシフトする基盤を整備

DX 推進に向けて、今回複数のソリューションを導入した同社では、利用開始して間もないが一定の効果が出てきている。

「『Knowledge Bot』に約100件の FAQ を登録して利用開始しました。現在ナレッジの蓄積と、ユーザーへの利用促進を進めている最中ですが、1週間で数十名のユーザーに利用されています。今後活用が進むことで対応の負荷が減ると想定しています。また、質問された内容からユーザーが求めていることが分かるので、システム改善にも活用できるのではないかと期待しています」(藤岡氏)

また『Mail Safe』を導入したことで、ユーザーが意識することなくファイルにパスワードを自動付与して送信できるようになったため、セキュリティの強化を実現でき、安心感を得られているという。

直近では Teams のチーム作成や配布リストの作成を自動化するために『Provisioning Flow』のリリースを予定している。現在配布リストの作成・変更や Teams のチーム作成の作業を週に数件行っているが、作業の自動化による業務効率化に期待感を持っている。また、メールベースで行っている入社時の貸与物申請など、社内に点在する申請を『Flow』で電子化を進める計画も立てている。

さらに同社の Microsoft 365 活用は業務の負荷軽減や効率化にとどまらない。Intune による PC のデバイス管理まで範囲を拡張する構想や、Azure Information Protection(AIP)、Microsoft Defender for Endpoint の導入など、Microsoft 365 を中心としたセキュリティ強化もあわせて進めていく。

「これまで情報システム部門は運用保守業務がメインの役割になっていました。ですが、業務を IT 化し、自動化を進めたことで、IT 活用や新たな企画を他部門に提案できる、戦略的 IT 部門へ進化するための準備が整ってきました。今後も運用保守業務の IT 化を進め、さらに人材の育成にも力をいれていく予定です」(藤岡氏)

  • 業務の IT 化・自動化による業務効率化、運用負荷軽減に期待
  • 運用メインの役割から戦略的 IT 部門へシフトする基盤を整備
  • 今後、Microsoft 365 を中心としたセキュリティ強化を推進


Microsoft 365 活用範囲


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導入サービス

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