近年サイバー攻撃は巧妙化しており、セキュリティ問題に悩まされる企業も増えました。インターネットを使う限りは常に脅威にさらされており、事業の根幹として Web を使う企業も多いため、セキュリティの必要性を理解し、対策を行うことが望ましいです。この記事では、セキュリティ問題や対策方法について解説をしていきます。ぜひ参考にしてください。
情報セキュリティとは？
情報セキュリティとは、企業が管理している機密データや顧客の個人情報など、重要な情報が漏えいしないよう防ぐことをいいます。情報セキュリティには、組織レベルのセキュリティと個人レベルのセキュリティに分類されています。組織はさまざまな脅威から情報を守り、組織やその関係者の不利益とならないよう努めなければなりません。
また、雷や火災といった自然災害や大規模停電などのリスクへの対策を行うことも情報セキュリティの一つです。インターネット社会であるからこそ、どこにもリスクが潜んでいるために、どの企業も目を逸らすことができず、問題が発生する可能性を孕んでいます。
情報セキュリティにおける4つの問題点
情報セキュリティには4つの問題点が存在します。サイバー攻撃による問題、自社従業員や関係者によって起こる情報漏えいの問題、システム障害の問題、予期せぬトラブルによる情報破壊の問題です。それぞれについて詳しく解説をします。
1.サイバー攻撃による問題
インターネット環境の普及、データ管理をしている企業・機関の増加もあり、近年第三者による悪意を持ったサイバー攻撃も増加傾向です。サイバー攻撃を受けてしまうと、情報漏えいや金銭被害などが発生する可能性があるため、企業にとって大きなダメージを受けるリスクがあります。近年の代表的なサイバー攻撃にはどういったものがあるのかを解説します。
ランサムウェア
ランサムウェアは、ウイルスやコンピュータウイルスともいわれるマルウェアの一種です。身代金要求型不正プログラムとも呼ばれています。感染した端末やファイルを利用できなくし、解除する代わりに身代金を要求するサイバー攻撃です。近年、一般人のランサムウェアによる被害は急減していますが、特定の法人組織など利益の集まる場所に集中してランサムウェアによるサイバー攻撃が行われることがあります。
DDoS 攻撃
DDoS 攻撃とは、サイバー攻撃の一つである Dos 攻撃の複数バージョンです。複数の PC から一度に WEB サイトやサーバーにアクセスすることで過剰な負荷をかけるサイバー攻撃です。情報が処理しきれなくなると WEB サイトやサーバーは停止してしまう場合があり、信用面・金銭面で大きな被害が出ることもあります。
金銭の搾取や情報の盗難など明確な目的がハッキリしないのも特徴のひとつであり、抗議や特定組織への嫌がらせなどの可能性もあります。
APT（標的型攻撃）
標的型攻撃は、海外では APT と呼ばれており、狙いを定めたターゲットに対して執拗に攻撃を繰り返し、機密情報を盗み出すサイバー攻撃のひとつです。
標的型攻撃の手口は巧妙化、多様化してます。たとえば、ターゲット企業にウイルスを添付したメールを送り付けて感染させる方法が一例です。また、ターゲットのみがウイルスに感染する WEB サイトを作成し訪れたターゲットを感染させて、遠隔操作で情報を盗み出す攻撃もあります。
被害側でも確認をしきれていない脆弱性などを利用した高度なサイバー攻撃です。
BEC（ビジネスメール詐欺）
BEC（ビジネスメール詐欺）は、メールで海外の取引先や自社の経営者層、弁護士などを装い、詐欺グループへと入金させる手口です。取引先の担当者になりすまし、「従来口座が財務調査に引っかかって使えないため、別口座に入金して欲しい」などと言葉巧みに誘導するケースが多くなっています。一見騙されないように見えますが、日本国内では高額な被害が多く確認されています。
不正アクセス
本来アクセス権を持たない第三者が不正な方法でアクセスし、機密情報を盗み出す「なりすまし」などの手口です。情報を盗み出すだけでなく、サーバーや情報システムが停止してしまい、大きな被害を受けるケースもあります。また、顧客の個人情報流出などが起きてしまうと、企業や組織のブランドイメージが下がり、直接経営にも打撃を受け、大きな被害へとつながる可能性もあります。
2.自社従業員や関係者によって起こる情報漏えいの問題
外部からの執拗な攻撃だけでなく、自社の従業員の不手際、ミスから起こってしまう情報漏えいの問題もあります。また、悪意のある企業関係者が起こすこともありえます。以下にて、それぞれのケースについて解説をします。
従業員の過失が原因となる情報漏えい
従業員が個人のパソコンに機密データをコピーして社外に持ち出してしまい、そのままパソコンや USB を紛失することによって、情報漏えいにつながってしまうケースがあります。組織的に情報セキュリティに対しての知識不足、リテラシーの低さが原因となってしまう場合が多く、持ち出した本人が悪いとは一概にはいえません。従業員のセキュリティリテラシーをどうしたら高めていけるのかを考えなければなりません。
悪意のある関係者が起こす情報漏えい
組織に不満を持つ関係者によって、故意に情報が持ち出されてしまい情報漏えいとなるケースもあります。悪意は目に見えるわけではないので、いつどこで起きるかわからず、組織の仕組みやシステムを理解している人物による犯行となると、防ぐことも難しいでしょう。
また、悪意を持って情報漏えいが起きた場合には、会社に対しての損失を狙っている場合もあります。社会的信用を失うよう仕組まれたり、金銭的な損失を受けたりする可能性があるため注意が必要です。
3.システム障害の問題
事業の商品やサービス自体の根幹に、インターネットが使われている企業も多いでしょう。自社のオンプレミス型のシステムや、近年主流となっているクラウドサービスなどに障害が起こってしまうと事業自体も停止してしまうことがあります。すぐに復旧が可能であれば損失は少ないかもしれませんが、普及まで長時間かかる場合には、多くの事業機会を失うことになります。
4.予期せぬトラブルによる情報破壊の問題
地震、洪水、火災、雷といった自然災害が起こった場合を想定して情報を守る取り組みを行っていないと復旧後の組織運営が難しくなってしまいます。また、サーバーの老朽化などの経年劣化によって起こる被害の可能性もあり、定期メンテナンスなどの対策が必要です。
サーバーを複数拠点で分散するなど、組織は自然災害を含む予期せぬトラブルに対してバックアップ体制を整えるための対策も考えておくとよいでしょう。
テレワークにおける情報セキュリティ問題
コロナ禍の影響によりテレワークが広く普及しました。社内では人の目があるため監視も可能であり、また社員が使う環境も一貫して管理できたため、セキュリティの面は会社側である程度コントロールできました。
しかし、テレワークの場合には、社員それぞれの環境に依存してしまうことになります。機密情報の持ち出し、記憶媒体自体の紛失や第三者による情報の覗き見、盗聴などの企業情報が漏えいするリスクが高まっています。
情報セキュリティ問題を解決するには？
情報セキュリティ問題を解決するには、システム的な強化もありますが、社内でのルール化や社員教育をして情報リテラシーを高めることが重要といわれています。以下にてそれぞれを解説します。
情報リテラシー教育の推進
悪意を持って情報漏えいをしてしまうわけではなく、社員の情報リテラシーがないがためにセキュリティ意識が甘くなってしまい、問題が発生してしまうケースがあります。そのため、従業員一人一人に、高度な情報リテラシーを学んでもらうことは、過失による情報漏えいを防ぐことにつながります。また、情報リテラシーと合わせて最新のサイバー攻撃の内容なども知っておくとよいでしょう。
セキュリティアナリストの確保
セキュリティアナリストなどのサイバー攻撃を分析し、トラブル対応をする専門家を確保しておくことで、強固なセキュリティ対策が可能です。セキュリティアナリストとは、情報セキュリティについて高度な知識と技術を持っているプロフェッショナルのことであり、セキュリティの脅威から企業を保護します。
社内のセキュリティ部門に高度な知識をもつ人材を配置することで、効率的で機能的なセキュリティ対策が実現しやすくなります。
情報管理ルールの徹底
情報セキュリティ向上のためには、リテラシー向上はもちろんですが、情報管理ルールを社内で徹底することが重要です。誰がどのデータを管理しているのか、社外へ持ち出してはいけないデータはどれなのかなど、細かな点までルール化をします。
また、ルールを制定するだけではなく、責任者を決めることも必要です。責任者によってルールが適切に守られているかの管理が可能になり、徹底したセキュリティ対策が可能となります。
統合的に管理できるセキュリティシステムの運用
セキュリティ対策には、複数のセキュリティを組み合わせる「多層防御」の観点も必要です。個別の対策ソフトやファイヤウォールでは、抜けが発生してしまう可能性があります。そのため、自社で利用しているさまざまなシステムを、統合的に管理できるセキュリティシステムの運用が有効です。
また、セキュリティシステムが一つではなく複数ある場合には、それぞれの管理をしないといけないため、コストや人材が必要となります。それらを統合的に管理できるセキュリティシステムを選ぶことで、運用コストや人材コスト面から見ても効率的であるといえます。
まとめ
セキュリティ問題は、前もって対策をして、万が一の事態が起きないようにすることが必要です。また、社内ルールの徹底や社員のリテラシー教育などの人的ミス、問題を減らす努力も必要となるでしょう。
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