東京急行電鉄株式会社様

Microsoft SharePoint

Microsoft SharePoint で構築した“乗務員監督業務システム”に 乗務員の業務データを集約。課題解決に一定の効果が出ています

東京急行電鉄株式会社様
導入のポイント
  • 導入済みの Microsoft SharePoint を活用したシステム構築
  • 紙での記録・管理が中心だった業務を電子化
  • 安全レベルを向上させるための仕組みづくりを実現
お客様名 東京急行電鉄株式会社
業種 運輸・物流業
企業規模 1001人~5000人
目的・課題 業務プロセス効率化(技術系) , ワークスタイル変革
キーワード 業務効率化 , Microsoft 365(Office 365/EMS/Windows 10)

抱えていた課題、解決したかったこと

安全管理業務の高度化を見据えた仕組みづくり

澤口 俊彦氏
東京急行電鉄株式会社
鉄道事業本部
運転車両部 保安課
澤口 俊彦氏
笠原 大志氏
東京急行電鉄株式会社
鉄道事業本部
運転車両部 保安課
笠原 大志氏

交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業を事業分野とする東急グループの中核企業として、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を事業の根幹に、生活に密着したさまざまな領域で事業を進めているのが東京急行電鉄である。鉄道事業としては、東京都南西部から神奈川県東部に 8路線 を展開している。鉄道事業の強靭化に向けた「安全」「安心」「快適」のたゆまぬ追求を続ける同社では、安全レベルのさらなる向上をめざして、2017年10月より Microsoft SharePoint による「乗務員監督業務システム」の運用を開始した。

「システム化以前は、乗務員の指導教育をはじめ、資質管理や労務管理などの業務は、それぞれの乗務区で別々のフォーマットによる紙での記録・管理が中心でした。助役(監督者)は、手書きの作業やチェックに時間がかかり、本来の監督者としての業務に時間を割くことができていませんでした。また、多くの情報は各現場で保管されていたため、本来、全体に共有することで指導・教育で活用できる有益な情報を活かしきれていないという状況だったのです」(澤口氏)

これらの課題をシステム化により解決することで、乗務員・助役の業務を効率化し、本来の業務により集中できるようになり、さらには教育指導レベルや安全レベルの向上につながると考えた。

「安全を守るという観点から、現場で培われた習慣など良い部分は残しつつ、システム化で改善できるところは積極的に取り組んでいこうと考えました」(笠原氏)

  • 乗務員の資質、資格情報の一元化
  • 輸送障害情報の記録・参照の電子化
  • 教育指導情報への利活用

導入の要件

将来の機能拡充やサポートが可能な、長く付き合えるパートナー選定

乗務員監督業務のシステム化にあたり、東京急行電鉄では課題解決ができるシステムを実現すべく、複数のベンダーへ提案依頼を行った。システムは既存の Microsoft SharePoint の利活用や、新環境での構築など、基盤を限定せず広く募った。ベンダー選定においては、業務知識があることや業務システムに精通していることはもちろん、将来のタブレット活用を含めた機能拡充の実現や、導入後の運用も継続して行えることが要件であった。そのため、信頼でき、長く付き合えるパートナーであるかを重視した。

  • 業務システムに精通しているプロジェクトメンバーの参画
  • 導入後の機能拡充や、継続した運用保守が可能

ソフトバンク・テクノロジーの評価ポイント

業務内容を理解し「現場で働く人」の目線で提案

「導入済みの資産である Microsoft SharePoint を活用するという点、提案内容にリスクを考慮しているか、実現可能な提案かどうかを精査しての決定です。もちろん、弊社グループへの導入・運用の実績が多々あることも評価対象のひとつでした。また、数値で表せるものではありませんが、担当メンバーの方たちと直接お会いして、一緒に仕事を進めていける、信頼できると感じた点もソフトバンク・テクノロジーを選んだ理由になります」(澤口氏)

ユーザーである現場で働く人にとって業務がどう変わるのかという目線を持った提案と、さらにウェアラブルデバイス活用など将来構想のロードマップを含めた提案を行ったことも、ソフトバンク・テクノロジーをパートナー企業として選定する決め手となった。

  • 東急グループへの導入・運用実績を評価
  • ユーザーである乗務員・助役の目線に立って考えられた提案
  • 将来構想のロードマップを含めた提案

導入効果と今後の展望

乗務員監督業務システム導入で、情報の一元化、業務効率化を実現

乗務員監督業務システムの運用開始から1年近くが経ち、先に上げられていた課題に関しては、一定の導入効果が出ている。各種情報(乗務員の資質・資格、輸送障害)の記録は、今まで乗務区ごとに異なる帳票形式だったものが、統一した形式で入力されるようになった。その結果、集計・報告ともに迅速化され、情報の共有や教育への活用ができる段階になりつつある。また、今までExcelで管理されていた適性検査の情報は、過去の検査情報を容易に検索・確認することができるようになった。乗務員の異動に際しても、システム化されたことで乗務員の情報を都度移動させる必要が無くなり、確実に情報が引き継がれるようになった。手作業だったものがシステム上の作業となったことで、今までパソコンでの作業が少なかった現場では、当初は戸惑いはあったものの、現在では短時間で作業を行えるようになりつつあり、業務効率化につながっている。

「実際にシステムを使って報告作業を行う各乗務区の助役は、パソコン利用の機会が増えたことで、IT リテラシーが向上してきています。今回のシステム化は、私たち本社部門が主導で進めてきましたが、実は1年近く乗務員監督業務システムを使っていただいている乗務区の方からは、こういう使い方ができないか、こういう機能が欲しいという要望が寄せられるようになってきています。システムをただ使うだけではなく、新たな活用アイデアを現場自らが発想し、動き出しているのを見て、私たち鉄道事業の文化は変わっていこうとしていると感じています」(澤口氏)

今後は、システムの改善や機能追加だけでなく、タブレットの活用や、乗務員の資質管理にウェアラブルデバイスを活用することを検討しており、安全レベルのさらなる向上につながる取り組みを進めていく。

  • 管理の漏れ、記入ミスの防止、監督業務の負荷軽減
  • 輸送障害の原因分析および乗務員の指導・育成が高度化
  • 利用者のITリテラシーが向上、今後の改善活動に期待

東京急行電鉄株式会社 様 SBT 集合写真
ソフトバンク・テクノロジー株式会社 小野寺 勇、相澤 和彦、明瀬 祐子(写真左より)

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