お客様名 | 株式会社ニトリ |
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業種 | 小売・サービス業 |
企業規模 | 1001人~5000人 |
目的・課題 | ワークスタイル変革 , 社内システム構築 , クラウド活用 , ITインフラ構築 , セキュリティ強化 |
キーワード | モバイルセキュリティ , Active Directory , Microsoft 365(Office 365/EMS) , グループウェア |
事業の急成長に伴い、分散していたコミュニケーション環境を集約
株式会社ニトリ(以下、ニトリ)は、「お、ねだん以上。」のキャッチフレーズで広く親しまれ、ホームファニチャー、ホームファッションの販売を通じて「欧米並みの住まいの豊かさの提供」を推進してきた。
第 2 期 30 年計画のゴールである 2032 年度 世界 3,000 店舗達成に向けて、アメリカへの本格進出など、たゆまぬ変革を続けている。
ローコスト開発と競合他社との差別化という相反するニーズを追求する同社では、変化の激しいグローバル市場に対応しながらも、継続的なイノベーションを起こし続けていくために、本部機能の効率化を強く意識。生産性を向上させるための取り組みの一環として、12 年来利用し続けてきた社内の情報基盤刷新を決断した。
刷新にあたっては、17,000という規模のユーザ数に対応できること、会社の成長に追いつかずに分散していたコミュニケーション環境を一本化させ、かつグローバルに対応した情報共有基盤であることや、また、スピード感を損なわないため、社内に専門の開発要員を持つことなく、現場部門自身で改善できる製品であることが必須とされた。
国内外の情報共有基盤の統合を実現するため、グローバルで活用できる Office 365 を選択
これまでニトリでは、グループウェアや文書管理システムなど、複数のツールを利用して、メールや予定表、ワークフロー、ポータル、掲示板、文書管理、ビデオ会議を行っていた。
それらを統合し、ビジネスのスピード感を維持する情報共有基盤として注目したのが Office 365 だった。機能が網羅されていることはもちろん、情報セキュリティポリシーを強化できる点や、グローバルに展開されているクラウドサービスで、国内外の拠点でグローバル展開・運用するのにも有利な点が決め手となり、導入を決めた。
SharePoint Online の実績とワンストップのサポートが信頼できるパートナーとしての評価ポイント
同社は Office 365 の導入には、SharePoint Online(以下、SPO)をどれだけ活用できるかが導入効果を最大化させるキーポイントだと考えていた。SBT は大企業への導入・運用の実績と、豊富なノウハウを持っており、導入・運用・その後の発展にいたるまで、トータルサポートを期待できる点が期待された。
また、きめ細かな対応が受けられたこともポイントとなった。
Office 365 の標準機能だけでは実現が難しいセキュリティの課題を、オリジナルのアクセス制御サービス「Online Service Gate」で解決でき、ネットワークインフラに関する対応も可能。
同社の細かなトランスポートルールの設定や、海外も含めたグループ会社もサポートできるなど、きめ細やかな体制が評価された。
Office 365 の活用によって継続的な業務改善を実践
Office 365 が導入されてから現在まで、同社ではこのツールを活用して継続的な改善を行っている。
従来の課題となっていた、個別最適化の進行、既存システムの海外展開、社内の改修要望への早い対応などは、ほぼすべて解消できる見込みだ。
特に、SPO を活用した改善を進めており、ポータルの運用においても、旧ポータルの文書による配信のみから、動画、数表、アニメーションといった様々な表現方法が追加され、より密度の高い情報共有へと改善している。他のシステムも、情報システム部門の労力を掛けず移行・運用が実現しており、簡易的な機能などはユーザ自身で作成し、発信する運用も始まっている。
今後は、同じ仕組みを海外を含むグループ会社への水平展開を推進する予定だ。グループ会社との進捗管理、社外の協業ベンダーとの外部共有サイトなど部門や会社の壁を越えて共有するしくみも活用することで、『情報の流れを変革』していく。
また、社内からの反響が特に大きかった Lync Online でも、プレゼンス (在席情報) 確認やインスタントメッセージ、Web 会議など多様なコミュニケーション手段の使い分けにより、社内の情報共有がスムーズになったという。
Office 365 による情報共有基盤の集約から広がる業務改善は、今後ますますその効果を発揮していける見込みだ。
※ Office 365、SharePoint は米国 Microsoft Corporation の、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
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