お客様名 | 株式会社 NYK Business Systems(日本郵船グループ) |
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業種 | 運輸・物流業 |
企業規模 | 5001人以上 |
目的・課題 | クラウド活用 , 社内システム構築 |
キーワード | Active Directory , Microsoft 365(Office 365/EMS) , グループウェア |
グループ連携のためコミュニケーション基盤の統一が急務
1885年(明治18年)の創業以来130年以上、「海・陸・空」に広がる国際輸送ネットワークを構築し、グローバルな総合物流企業として安全・確実な「モノ運び」を通じ、人々の生活を支えている日本郵船グループ。
グループ会社間の連携を強め、グループの強みである創意工夫を活かした新サービスの提案や業務改善をより積極的に展開していくため、これまで利用していた Notes 等の既存システムを刷新。グループ約200社が利用するコミュニケーション基盤として Microsoft Office 365(以下、Office 365)を採用した。現在、株式会社 NYK Business Systems(以下、NBS)が中心となり各グループ会社へ段階的に導入、現時点で国内を中心とした約1.8万ユーザーが Microsoft Exchange Online をはじめ、Microsoft SharePoint Online、Microsoft OneDrive などの利用を開始しており、最終的には3万ユーザーを超える規模での利用を予定している。
日本郵船グループでは Office 365 の導入にあたり、導入効果をいち早く享受するためスピーディーにグループ全体で利用できる環境を整備できることを重視。世界各地のグループ会社へといかにスムーズに導入するかという点に注力した。
しかし、NBS においてもこのような大規模かつグローバルな共通サービスの導入経験は少なく、クラウドサービスとしての能力を最大限に引き出し、利用者の要望と Office 365 のフィット&ギャップを的確に判断するためにも、設計・導入・運用の支援を仰ぐサポートベンダーの選定は慎重を期した。
大規模案件の経験・実績を見極めサポートベンダーを選定
サポートベンダーの選定にあたり、シングルテナントによる Office 365 の構築・運用に加え、国内外を問わずオフィス外からでも安全かつセキュアに Office 365 へアクセスできる環境の実現などを要件項目とし、サポートベンダー候補へ提案を依頼した。
選定にあたっては、提案内容はもちろん、大手企業やライセンス数の多い企業への導入経験や実績をはじめ、初回導入期間へのコミットメント、ヘルプデスクなどのサポート体制などを重視した。特に初期導入段階でのつまずきは許されないことから、サポート体制の見極めは重点ポイントとなったという。
自社オリジナルかつオールクラウドによるデバイス認証環境の提案を高く評価
NBS ではソフトバンク・テクノロジー以外に、大手メーカーや大規模な Office 365 の導入実績を有するベンダーへも提案を依頼。その中で、規模を問わず実績や経験がもっとも豊富で、最短期間での初回導入を約束したのがソフトバンク・テクノロジーだった。
またデバイス認証に関して、他のベンダーからの提案がオンプレミス環境での運用であったり、サードパーティーサービスとの組み合わせであったりしたのと比較して、ソフトバンク・テクノロジーからの提案は自社開発によるクライアント認証サービス(ADFS on Cloud、クラウド証明書オプション)によって実現されていることも高く評価。最終的には、規模を問わず実績や経験がもっとも豊富で、サポートデスクなど導入支援体制も整っていることから、Office 365 の導入・運用のサポートを依頼することにしたという。
約3カ月で利用を開始。多彩な機能を活用し、さらなる競争力の強化に挑む日本郵船グループ
Office 365 の導入は NBS の約300ユーザーからスタート。 NBS をソフトバンク・テクノロジーが後方支援する体制で、約3カ月という短期間での利用開始を実現した。また並行して、グループ会社へと展開するための仕様設計を完了させ、 初回導入における設定やマニュアル、トレーニングなどをひな形とし、 日本郵船株式会社をはじめとした国内外のグループ会社へと横展開を進めている。現時点で利用者数は、約1.8万ユーザーに達しているという。
NBS では、ヘルプデスクなど支援体制が充実しており、フットワークが軽く、柔軟かつ新しい発想ができる技術者のサポートがあったからこそ、予定通りの期間で利用開始できたと評価は高い。また、デバイス証明書を利用することで、利用者にも運用管理者にも負担のかからない、強固な認証環境を実現できたことに対しても満足しているという。
今後、日本郵船グループではグループ会社への Office 365 の展開を進めると同時に、さらにグループのシナジー効果を高めるため、Office Delve や Office 365 Groups/Planner などのコラボレーションツールの活用も検討しているという。
厳しい競争環境が続く海運業界において、日本郵船グループでは積極的に Office 365 を活用することで、さらなる競争力の強化に取り組もうとしている。
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