お客様名 | 株式会社ベネッセコーポレーション |
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業種 | 小売・サービス業 |
企業規模 | 1001人~5000人 |
目的・課題 | クラウド活用 , ITインフラ構築 , セキュリティ強化 |
キーワード | インフラ構築・運用管理 , Microsoft Azure , パブリッククラウド , マネージドセキュリティサービス(MSS) |
オンプレミスの自社データセンターからクラウドに移行
国内教育、海外事業、介護・保育、語学を展開しているベネッセグループの中で、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などの通信教育講座、学習塾、学校向け事業を中心に展開しているのが、ベネッセコーポレーションである。現在、商品・サービスのデジタル化を強力に推進しており、企画部門と開発部門を一つの組織にするなど事業特性に合わせたデジタル商品開発にも積極的に取り組んでいる。ベネッセコーポレーションが取り組んでいることの一つに自社データセンターのクラウド化がある。現在、自社データセンターには2,500を超える仮想サーバーがあり、基幹システムや Web システムなど併せて 350 を超えるシステムが稼働している。
「商品・サービスのデジタル化をさらに進めて行くには、開発・事業スピードをさらに加速させる必要があります。そのためにはスピード感があり柔軟な開発環境及び本番環境の構築が必要です。そうするとオンプレミスではなく、クラウドという選択肢が自然に出てきます」(松本氏)
IT システムの変革、固定費型から変動費型へとコスト構造の改革、さらにマニュアルから自動化による IT プロセスの変革にも取り組むことを決定したベネッセコーポレーションは、自社データセンターをパブリッククラウドに移行し、クラウドをエンタープライズレベルで活用し、徹底的な自動化を目指すことにしたのである。
「EOL 対応が必要なサーバー、システムもありましたし、 DR 対策を強化する必要がありました。そこで3年で 50%~70% をクラウドのデータセンターに移行し、固定コスト 20% 以上 を削減する目標で、2016年12月にクラウド選定を行い、2017年1月より環境構築、マニュアル整備、運用の立ち上げなどをスタートさせました」(松本氏)
エンタープライズレベルで活用できる Microsoft Azure を選択
パブリッククラウド導入にあたり、ベネッセコーポレーションがこだわったのは、全社レベルで使用すること。エンタープライズレベルでクラウドを活用するために、自社データセンターをクラウドに移行し、クラウドデータセンターとして活用することである。数千台のサーバーを管理することを考えたとき、サービスや機能はクラウド各社とも遜色がないと捉え、サポートとコストが検討要素となった。
実際には各社から RFP に対する回答を提出してもらい、評価した結果、Microsoft Azure が最適という結論に至った。導入にあたっては、データセンターとして使用するための共通基盤づくりが重要と考えた。
共通基盤、認証、インフラ運用の立ち上げをトータルで支援
Microsoft Azure をデータセンターとして活用するには、ベネッセコーポレーションのセキュリティポリシーを踏まえて認証システム、インフラ運用の立ち上げが必要となる。ただ、自社のみではスピード感を持った開発・移行が十分ではないと考え、Microsoft と会社レベルでの連携があり、導入実績のあるソフトバンク・テクノロジーをパートナー企業として選択した。
「ソフトバンク・テクノロジーに依頼した理由は、エンタープライズ企業への Microsoft Azure の導入・移行・運用実績が圧倒的にあったことに加え、セキュリティ、アプリケーションを含めたトータル支援をしていただける点です。また、知見も深く、単に耳ざわりがいい提案ではなく、失敗につながる落とし穴も踏まえた上で、現場レベルの立ち上げまで支えていただける力があると判断しました」(松本氏)
オンプレミス同等のセキュリティをソフトバンク・テクノロジーの支援で実現
Microsoft Azure への移行プロジェクトがスタートして1年が経過し、自社データセンターからクラウドへの移行は順調に進んでいる。それとともに、社内にクラウド化が浸透し、新規開発するシステムは Microsoft Azure 上のサーバーで、という選択をする事業部門が増えてきた。
「実はオンプレミスと同等のセキュリティ対策の実現が、会社としてクリアすべき課題でした。その点はソフトバンク・テクノロジーの協力のもと、クリアすることができています。クラウドへの移行は道半ばですが、データセンターとしていつでもシステムを立てられる環境は実現できています。今後は、移行をさらに進めるとともに、フレキシブルに使える環境を整え、開発プラットフォームの提供も計画しています」(松本氏)
課題としてあげられていた固定費型から変動費型への移行は、自社データセンターであるがゆえに一つシステムを移行したからといって顕著に現れるわけではなく、ハードが EOL を迎える際、ラック丸ごと撤去して初めて効果として現れる。
「ただ、すでに事業部門に対する請求は使用しただけのクラウド費用になっていますので、ユーザーサイドとしては 30% のコスト削減が実現できています」(松本氏)
自社データセンターの 50%〜70% をクラウドへ移行する予定のベネッセコーポレーションの取り組みは、DR 対策強化も含め、今後も展開が続いていく。くわえて、クラウドで提供される新しいテクノロジーを駆使したチャットボットなどを事業に活用する構想もある。
「表面的なことではなく、実現のところまで一緒に取り組んでくれるソフトバンク・テクノロジーの支援には感謝しています。今後も効果あるご提案に期待しています」(松本氏)
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