ソフトバンク・テクノロジー株式会社
ポイント
埼玉県がパブリッククラウドを活用して「埼玉県オープンデータポータルサイト」を開設。SBTは、民間企業・官公庁に提供してきたノウハウを用いて、利用者が「見やすく探しやすい」、そして提供者が「運用しやすい」サイトを実現。
国や自治体が、行政・医療・教育・防災といった行政分野を横軸で連携することや、企業がビジネスに活用することなど目的に総務省を中心にオープンデータ活用推進が進められています。ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：阿多 親市、以下SBT）は、埼玉県が開設したオープンデータの活用プラットフォーム「埼玉県オープンデータポータルサイト（2016年３月１日に開設、以下埼玉県ODP）」のデータ集約及びポータルサイトでの公開の仕組みを開発したことをお知らせします。また、SBTが「埼玉県オープンデータポータルサイト」の運用監視を実施します。
「埼玉県オープンデータポータルサイト」開設の背景
誰でも自由に入手し、営利・非営利を問わず利用や再配布でき、機械判読に適したデータ形式で提供されるオープンデータの活用推進については、電子行政オープンデータ戦略（平成24年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で決定）に基づき、地方自治体での整備が開始されました。
今回、埼玉県では、オープンデータの集約と活用の推進拡大を目的に、「県政情報・統計」「観光・文化」「子育て・教育」「健康・福祉 」「くらし・環境」の国と同様のグループ、タグ（※）を採用し、コスト負担が少なく、拡張性やデータ連携が取りやすいクラウド環境において、「埼玉県オープンデータポータルサイト」をオープンしました。埼玉県のタグ・グループは、国が示しているものです。
オープンデータを整備する対象は、埼玉県及び県内市町村などのおよそ100組織で、システム管理者や県職員、一般利用者が「見やすい」「探しやすい」「運用しやすい」ことが求められ、今回、SBTでは、民間企業に対してクラウドの導入や、デジタルデータの活用（デジタルマーケティング）の開発や運用で培った豊富なノウハウを使用し、埼玉県が提唱するオープンデータ活用促進のプラットフォームとして「埼玉県オープンデータポータル」の構築をワンストップで支援しました。
今回、埼玉県では、埼玉県として初めてパブリッククラウドの Microsoft Azure を採用しました。また、Microsoft Azure の運用監視を含めた包括的なサポートは、SBTの「Microsoft Azure マネージドサービス」を利用しています。
埼玉県オープンデータポータルサイトの特徴
埼玉県オープンデータポータルサイトには、下記のような特徴があります。
サイトの特徴
| 見やすさ探しやすさ | 例えば「子育て」や「観光」などの、あらかじめ用意された分類によりデータが表示されます。また、充実したデータ検索機能を備えているため、直感的な操作で必要なデータを探すことができます。 |
|---|---|
| データ集約一元化 | 埼玉県のオープンデータを集約して公開しています。将来的には、様々なデータの一元化を目指します。3月1日現在、埼玉県のデータ以外に、川越市、深谷市、越谷市、和光市、三郷市、坂戸市、日高市のオープンデータを掲載しています。 |
| URL | https://opendata.pref.saitama.lg.jp |
SBTでは、「埼玉県オープンデータポータル」のシステム面については、拡張性やデータの冗長化などに配慮したクラウドをベースに構築しました。情報セキュリティ対策の観点でもサイバー攻撃や防災対策まで総合的に対応し、DDos対策をはじめ通信やデータ保護、運用監視までワンストップで提供しています。
また、オープンデータの促進という観点では、埼玉県のホームページと親和性の高いデザインとして「埼玉県のサイト」であることが直観的に理解できる工夫や、「みやすさ・さがしやすさ」の実現、埼玉県の関連ページへの導線なども配慮して設計しています。加えて、「国土・気象」「人口・世帯」など合計17のグループから検索が可能であり、これは国のデータカタログサイト（http://www.data.go.jp/）と同じグループ構成です。
ExcelやPDFのオープンデータが増えれば増えるほど検索性が問題になりますが、世界標準ツール（CKAN：シーカン）を使用することで、複数の地方公共団体において標準化された形式で、データの登録・管理を行い、ポータルサイトとして公開することが可能となっています。今後、埼玉県では、県内の市町村もCKANに登録をすることを計画しており、二次利用が可能な公共データの横断的検索を促進していく予定です。
SBTでは引き続き、クラウドをベースにしたデータ活用の強みを活かして、埼玉県のオープンデータ活用推進の取り組みを支援してまいります。
