株式会社マイファームとの合弁契約書締結に関するお知らせ

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：阿多 親市、以下 SBT）と、株式会社マイファーム（本社：京都府京都市、代表取締役：西辻一真／以下、マイファーム）は、2016年5月25日に、農地情報の利活用サービスを提供することを目的とした合弁会社の設立に関する合弁契約書を締結しましたので、お知らせいたします。

農地流通の活性化が求められる背景
日本の農業は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など貿易自由化による市場環境の大きな変化への対応や、少子高齢化に伴う農業従事者の減少や担い手の確保が課題となっています。我が国においては「農業の成長産業化」が政策の大きな柱として位置づけられており、その一環として、農地法の改正の中で農地基本台帳を「農地台帳」と改称して公表項目が定められました。インターネットでの公表も義務化され、農地台帳の公開項目を地図上で確認可能な「全国農地ナビ」も開発されるなど、着々と農業の成長産業化に関する施策等が進められています。

そのような農業関連の施策が推進される中で、新たに農業を始めたい、あるいは農業の規模を拡大したいといったニーズがあります。一般的な不動産（宅地・マンション等）は、街中の店舗や不動産ウェブサイトで希望する不動産を検索し、売買や賃貸借に必要な各種手続き代行まで簡単に行える環境がありますが、農地については同等の環境が整備されていません。

このような背景を受け、SBTとマイファームは、農業法人や新規就農者が簡単に遊休農地を検索し、取得・利用に繋がるような環境を整備することが農地流通の活性化に繋がり、政府方針の農地集積や精密農業の発展に寄与できると考えました。その結果、ウェブサイトでの農地検索からコンサルティング・各種手続き代行のワンストップ提供を実現するため、両社は今回の合弁契約に至りました。

合弁会社概要と事業の展望
全国農地ナビの開発を担当したSBTと、全国に5か所の農業専門学校と120か所の体験農園を展開する農業ベンチャーであるマイファームは、2016年8月を目標に合弁会社を設立し、事業を開始する予定です。

今後、SBTが農地検索サイトのプラットフォーム開発を担当し、マイファームが営業・農地の斡旋に係る業務等の整備を担当し、合弁会社において、インターネットを利用した農地情報の利活用、農地の斡旋およびこれに付帯・関連する業務をサービスとして提供していく予定です。合弁会社として、2019年度までに累計3億円以上の売上を目指します。

さらに、アグリ・インフォマティクス農業（※）を実現・支援するために、土壌の温度センサーやドローンに搭載したセンサーデータを集積し、機械学習（AI：人工知能）などを用いてIoTサービスとして提供する等の検討も進め、農地流通の活発化と大規模農地における農業の生産性と品質の向上に貢献してまいります。

• ※AI農業（農業情報科学）：今後、急速に失われていく可能性のある農業従事者の「匠の技（暗黙知）」を、ICT技術を用いて「形式知」化し、他の農業者や新規参入者等に継承するという観点で、新しい農業として期待されている。

■合弁会社の概要

(1)会社名	SBTMF株式会社（仮称）
(2)所在地	東京都新宿区
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　上原 郁磨
(4)事業内容	?インターネットを利用した農地情報の利活用、農地の斡旋および付帯業務 ?AI農業を実現・支援するICTサービスの提供
(5)資本金	3,000万円（準備金を含む）
(6)出資比率	ソフトバンク・テクノロジー株式会社：66%、株式会社マイファーム：34%

■ソフトバンク・テクノロジー株式会社の概要

会社名	ソフトバンク・テクノロジー株式会社
所在地	東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア17階
代表取締役社長CEO	阿多 親市
事業内容	クラウド、セキュリティ、デジタルマーケティング分野に関するICTサービスの提供

■株式会社マイファームの概要

会社名	株式会社マイファーム
所在地	京都府京都市下京区朱雀正会町1-1 KYOCA会館3階
代表取締役	西辻 一真
事業内容	体験農園、農業大学校事業、八百屋・流通事業、農産物生産（野菜苗・野菜・養鶏）

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