支配株主等に関する事項について

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当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

1．親会社、支配株主（親会社を除く）又はその他の関係会社の商号等

(2024年３月31日現在)

• （注）ソフトバンクグループ株式会社（以下「ソフトバンクグループ」といいます。）は、ソフトバンクグループジャパン株式会社（以下「SBGJ」といいます。）の完全親会社です。
  また、SBGJは、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます。）の親会社であり、同社の議決権の40.4%を所有しております。

当社は、2024年４月25日に「当社親会社であるソフトバンク株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」を公表し、2024年６月12日に「当社親会社であるソフトバンク株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（以下「買付け結果リリース」といいます。）を公表しました。当該公開買付けの結果は次のとおりです。
なお、当社の支配株主（親会社）であるソフトバンクは、今後当社を完全子会社とする予定であり、当社は上場廃止となる予定です。

買付け等を行った後における株券等所有割合（2024年６月12日現在）
（注）本表は買付け結果リリースより抜粋したものです。公開買付者はソフトバンク、対象者は当社を指します。詳細は買付け結果リリースをご参照ください。

• （注１） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
• （注２） 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2024年２月13日に提出した第36期第３四半期報告書に記載された 2023年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式及び新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、①対象者決算短信に記載された2024年３月31日現在の対象者の発行済株式総数（22,757,800 株）に、②対象者有価証券報告書に記載された本新株予約権のうち2024 年３月31日現在残存するすべての本新株予約権（対象者によれば、2018年度第１回新株予約権1,580個（目的となる株式数：158,000株）、2021年度第１回新株予約権2,160個（目的となる株式数：216,000株）及び2022年度第１回新株予約権502個（目的となる株式数：50,200株）であるとのことです。）合計4,242 個の目的となる株式数（合計424,200株）を加え、③対象者決算短信に記載された 2024年３月31日現在の対象者が所有する自己株式数（2,856,067株）を控除した株式数（20,325,933 株）に係る議決権数（203,259個）を分母として計算しております。
• （注３） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

２．親会社のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由

３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係

ソフトバンクグループは、「持株会社投資事業」「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」「ソフトバンク事業」「アーム事業」「その他」などを展開しており、そのうち「ソフトバンク事業」を営むソフトバンクは、国内通信事業を展開しております。また、SBGJは中間持株会社であります。
当社は、ソフトバンクを中心とする企業集団におけるICTサービス中核会社として、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」を企業理念に掲げ、常に最先端のICT技術取得に挑戦しております。高品質なITサービスをお客様に提供するため、自らDXを実践し業務効率化やコスト削減などの改革に取り組んでまいりました。これらの経験を活かし、お客様の本業の成長をともに実現していくビジネスパートナーを目指しております。当社は、国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援するとともに、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。

2024年３月31日現在、ソフトバンクグループ、SBGJ及びソフトバンクは、上記のとおり当社の議決権を54.0％所有する親会社であり、多数株主としての権利行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。しかしながら、ソフトバンクにおけるグループ経営に関する方針は、子会社の自立性を重んじ、独立性を確保しながらも、シナジーを創出し、共に進化・成長を続けていくことを目指し、その結果として、グループの企業価値を最大化することとしております。この方針の下、当社は、当社独自の意思決定に基づき自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、一定の独立性・自主性が確保されていると考えております。
なお、前述のとおり、当社の支配株主（親会社）であるソフトバンクは、今後当社を完全子会社とする予定であり、当社は上場廃止となる予定です。

本日現在、ソフトバンクの従業員２名が当社の役員に就任しております。役員の兼務の状況は以下のとおりとなります。
役員の兼務状況（2024年６月17日現在）

• （注）2024年６月17日現在、当社の取締役９名、監査役４名のうち、親会社等との兼任役員は、藤長国浩氏及び内藤隆志氏の２名です。

4．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度におけるソフトバンクグループ及びSBGJとの取引に関し、該当事項はありません。ソフトバンクとの取引内容・金額は以下のとおりです。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

5．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、親会社との取引等についても他の取引相手同様に、案件に対する原価に販売費及び一般管理費、適正利益、市場動向等を勘案して、販売価格を決定しております。また、価格条件の算定及び決定についても、他の取引先と同様であります。

以　上