導入事例：国立大学法人佐賀大学様

2004年、旧佐賀大学と旧佐賀医科大学の統合により設置された国立大学法人佐賀大学（佐賀県佐賀市）。5学部 (文化教育学部、経済学部、医学部、理工学部、農学部) を有し、約7千人の学生と約2千人の教職員が在籍する総合大学として、社会の変容に対応できる多様性に富むグローバルな人材を育成・輩出している。

佐賀大学では、「教育研究支援の強化」、「ソフトウェア資産の適切な管理による情報コンプライアンスの強化」、「ソフトウェアの購入・アップグレードに係る経費の節減」などを目的に、2014年、日本マイクロソフト社と教育機関向け総合契約 (Enrollment for Education Solutions) を締結。大学所有 PC 等への Windows OS や Microsoft Office 製品のインストールに加えて、教職員および学生が所有する PC 等で「Office 365 ProPlus」、「Office 2016 for Mac」、「Office 365 ポータル」などを無料で利用できるようにした。

合わせて、全学生・全職員が利用するメールシステムについて「Exchange Online」への移行を図った。しかし、これまでオンプレミス環境で運用してきたときは自由にシステムを調整できたが、クラウドシステムでは経験とノウハウが少ないため同じような環境を再現するのが容易ではなく、構築・移行・運用の各フェーズにおいて、マイクロソフト社の標準サポートだけでは解決および対応が難しいいくつかの課題が持ち上がったという。

まず Exchange Online の構築において課題となったのは、既存のオンプレミス環境で運用する AD (Active Directory) との連携をはじめ、教職員用と学生用のドメインを分けてマルチテナントで運用する仕組みの実現方法。そして、これまで提供してきた退職者向けメール転送機能の実現の可否だった。

メール転送は、希望に応じて在籍時のアドレスに送られてきたメールを転籍先へと転送する仕組みで、オンプレミスでメールシステムを構築していたときと同様に対応できるかどうかが論点となった。

次に、メールボックスへの移行に関して、在学生に関しては各自が移行作業を実施する方式を採用したが、教職員に関しては混乱を避け、業務への影響を最小限とするために運営を担当する総合情報基盤センターで対応することになった。

さらに導入・運用全般にあたって、標準サポートではカバーできない事項に関して、どのように対応するのかも課題となったという。

そこで総合情報基盤センターでは、これらの課題の解決を一括して支援してもらえる専門ベンダーのサポートを受けることにした。

総合情報基盤センターでは、ソフトバンク・テクノロジーの導入実績や経験、技術力、サポート体制を総合的に評価して、支援業務を依頼することを決めた。

特に、大学などの教育機関における導入実績と経験、高度な技術力に裏付けられた柔軟なサポート体制、メール転送機能に関する優れた提案内容といった点は決め手となった。

さらに、福岡県福岡市にソフトバンク・テクノロジーの支社があり、Office 365 に精通したエンジニアも在籍しているため、いざというときに直接助けてもらえるという安心感も、運用の現場からの視点では大きなポイントだったという。