導入事例：国立研究開発法人 産業技術総合研究所様

産業技術総合研究所（以下、産総研）は国内最大規模の研究機関である。特に産業に直結する分野で、数々の成果を生み出してきたことで知られる。国内最大規模の陣容を持つ産総研は、産業との連携を重視した幅広い研究で知られており、北海道から九州まで全国11カ所にある拠点の中でも、茨城県のつくば本部は中心的な役割を担っている。

同研究所が、メールの仕組みを従来のオンプレミスからクラウドに切り替えたのは2012年のこと。以来3年間利用した別のクラウドサービスから Office 365 に移行するプロジェクトが発足した。

今回、産総研の情報基盤部では、研究職員や事務職員、テクニカルスタッフなど約9,000人の研究、業務を支えるグループウェアの移行を行うにあたり、およそ2か月という短期間で、研究や業務に影響がでないように、これまで利用してたメールやオンラインストレージのデータを移行するという重要なミッションを担っていた。

産総研が2012年に導入したクラウドのメールサービスは、3年後に契約切れを迎えた。そこで、契約切れに先立ちメールシステムの入札を実施。

機能面では、クラウドサービスであること、30GB 以上の個人メールボックス容量や、会議室予約やスケジュール機能、個人用ストレージが利用できることが求められた。加えて、世界基準のセキュリティを実現するため、ISO27001 などの認証や、可用性や堅牢性という観点で、データセンター間の冗長化も重要なテーマとなっていた。また、約9,000人が利用する大規模なメールシステムを、およそ2カ月で構築してデータ移行まで実現するというタイトなスケジュールの中で、職員の研究や業務への影響を最小限に留める必要があった。そのために、システムを極力停止せずに、これまで利用していたデータの移行を行う技術力や経験が要求された。

マイクロソフト、ソフトバンク・テクノロジー両社のサービスを組み合わせることで、機能面、セキュリティ面の課題をクリアし、スケジュール内の移行を実現した。