電子サインで契約業務をテレワーク化「Adobe Sign導入支援サービス」提供開始

~ Microsoft 365 連携により署名依頼から署名、文書管理まで Microsoft 365 内の操作で完結可能~


SBテクノロジー株式会社

SBテクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:阿多 親市、以下 SBT)は、アドビ株式会社(代表取締役社長:ジェームズ マクリディ、以下 アドビ)と Adobe Sign ソリューション販売パートナーおよびSI/連携ソリューションパートナーの契約を締結し、契約業務のテレワーク化を支援する『Adobe Sign導入支援サービス(以下 本サービス)』の提供を開始しましたのでお知らせします。
Adobe Sign は、法的に有効な電子サインにより、契約や承認に必要な文書のやり取りがオンラインで完結できるサービスで、Microsoft 365 の電子署名としても推奨されています。SBTは国内大手企業を中心に数多く Microsoft 365 を導入しています。その知見を活用し、Adobe Signの導入に加えて、Microsoft Teams をインターフェイスにしたシームレスな環境構築や Microsoft SharePoint Online と連携したワークフロー構築などを提供します。
これにより「脱ハンコ」と「文書管理ワークフローによる効率化」を実現する電子契約のスムーズな導入を可能とし、契約業務のテレワーク化を推進します。

Teams、SharePoint Online との連携による活用イメージ

■ 背景

契約業務の電子化は郵送費などのコスト削減や業務効率化を目的に注目され始め、2018年以降、市場規模は年々増加しています昨今は特に、働き方改革としてのテレワーク推進や政府の「押印不要」という見解発表を受け、脱ハンコを掲げて電子サインや電子署名*の導入検討が加速しています。2020年7月にITRが発表した電子契約サービスの市場予測では2023年度に200億円規模に迫るとされています。

出展:ITR 「ITR Market View: ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場2020」

また、契約書の電子化に加えて文書管理などのワークフローもクラウド化することにより、コロナ禍でも出社を余儀なくされていた法務部門や事業部門の契約担当者のテレワークも実現可能となります。SBTは、お客様企業のDX推進と働き方改革を支援すべく、これまでのクラウド導入実績で培った知見をベースに本サービスの開発を進めてまいりました。

*電子サインと電子署名について
電子サインは、電子メールアドレスやソーシャルIDなど一般的な電子認証方法による本人性確認と最終文書とともに監査証跡が含まれる安全なプロセスにより署名を証明するもので、一般的な営業契約や注文・請書処理など広範囲な文書に適しています。電子署名は、認証局が発行する証明書のデジタルIDと暗号化による文書と署名の紐づけで本人性を証明するもので、より高い法的証明力を求められる文書に適しています。Adobe Signはいずれにも対応しています。

■ サービスメニュー

左右にスクロールしてご覧ください。

製品導入 導入支援 Adobe Sign の導入にともなう以下の作業を支援します。
管理者向け説明 / 開通確認 / アカウント発行 / 文書テンプレートおよびワークフロー作成方法の説明・サンプル作成
テンプレート/ ワークフロー作成支援 実際の文書テンプレートおよびワークフローの作成、もしくは作成支援を行います。
SI/連携 他システム連携支援 SharePoint Online、Teams との連携によるワークフロー構築・開発を行います。
運用保守 製品仕様問合せ 本製品内容に関するお問い合わせ対応を行います。
技術サポート 導入時にSBTで構築・開発した仕組みに対するお問い合わせや軽微な改修などサポートを行います。

※提供価格は別途お問い合わせください。

SBTはクラウド&セキュリティのサービスプロバイダーとして、クラウド活用でお客様企業のビジネス課題を解決し、DX推進に貢献してまいります。

■ Adobe Sign導入支援サービスの詳細はこちらをご覧ください。

https://www.softbanktech.co.jp/service/list/adobe-sign/

■ アドビ株式会社 および Adobe Signの詳細はこちらをご覧ください。

https://www.adobe.com/jp/

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

●SBテクノロジー株式会社 コーポレートコミュニケーショングループ 担当:吉田、與儀
E-mail:sbt-pr@tech.softbank.co.jp