導入事例：新潟県様

本州の日本海側唯一の政令指定都市である新潟市を擁し、全都道府県中5位の面積を持つ新潟県。豊富な海産物と日本有数の海水浴場などの大きな恩恵をもたらす日本海と2024年にユネスコ世界文化遺産に登録された佐渡島の金山、生産量日本一の米を育む越後平野、県境にそびえる越後山脈などを構成する雄大な山々、そして日本最長河川である信濃川と、多彩で特徴的な自然環境を有することで知られている。

同県では、2021年に「新潟県デジタル改革実行本部」を設立し、デジタル技術およびデジタルデータを最大限活用し、人口減少などに起因する少子高齢化や活力、競争力の低下などの諸課題の解決に向けた取り組みを、全庁的に重点的かつ集中的に実行している。新潟県知事政策局 ICT推進課 行政デジタル化推進班 政策企画員の佐藤圭祐氏は、同県のデジタル改革の実行方針として「暮らし」「産業」「行政」の3分野を挙げ、それぞれの取り組みについて次のように話す。

「暮らしの分野では、地域交通・教育・子育て・医療・福祉・防災・治安といった公的サービスの変革、産業分野では県内産業の DX 促進による、より付加価値の高い産業構造への転換、そして行政分野においては、県職員の働き方を抜本的に見直し、デジタル技術を用いた業務効率化と業務品質の向上を目指しています」（佐藤氏）

佐藤氏が携わった行政におけるデジタル改革では、自治体特有の情報システムである“三層分離構成”、α（アルファ）モデルが業務の効率化を阻害していると判断。2022年度から庁内ネットワークモデルの刷新プロジェクトを本格始動し、β’ モデルへの移行、およびクラウドサービス利活用基盤の整備に着手した。

佐藤氏がプロジェクトリーダーを務め、ICT推進課を中心に推進された本プロジェクトでは、庁内ネットワークを利用する約7,000人の利用者を対象にアンケートを実施。「α モデルの環境下で効率的に業務を行えているか」という問いに対し、肯定的な回答は約1/4にとどまり、過半数が課題を感じているという結果となった。佐藤氏は、マイナンバー利用事務系・LGWAN 接続系・インターネット接続系の三層でネットワークとシステムが分離されている状況での端末の使い分けや、各層間のデータ連携の手間が業務効率を低下させていたとアンケート結果を分析する。

オンプレミス環境に構築していた LGWAN 接続系からインターネットサービスを利用するための仮想ブラウザの更改が近づき、ハードウェアの更新や維持を含め、高額な構築・運用コストがかかると試算した。ICT推進課では、α モデルの継続よりトータルコストを抑えられ、かつ業務しやすい環境が実現できると判断して β’ モデルへの移行を決定。業務効率の向上とセキュリティ対策の強化の両立を重視し、プロポーザル方式で提案企業の選定を進め、 2024年に SBテクノロジーが提案したソリューションの採用を決定した。