日本電産株式会社様

Sitecore

中途半端な CMS で妥協するつもりはありませんでした。グローバルマーケットのニーズに対応し、売上向上につながるサイトを管理・運営するために Sitecore CEP を選択しました。

日本電産株式会社様
導入のポイント
  • コーポレート情報提供型からビジネス直結型のグローバルサイトへと作新
  • 外注費をできるだけ抑えられるサイト設計を行い、コンテンツの作成から承認・公開・運用のプロセスを効率化
  • 中国語サイトや米国、欧州、インドに特化した英語サイトを導入後1年以内に展開予定
  • クラウドサービスを利用することで導入・運用コストを抑え、短期間にシステムの構築を実現
お客様名 日本電産株式会社
業種 製造業
企業規模 1001人~5000人
目的・課題 クラウド活用 , 大規模サイト構築・運用
キーワード CMS・コンテンツ管理 , サイトリニューアル , Microsoft Azure

導入の背景

売上向上につながるビジネス直結型の情報受発信ツールとして、グルーバルサイトを全面リニューアル

渡邉氏
広報宣伝・IR部
広報宣伝グループ
渡邉 啓太氏

精密小型モータ、車載用モータ、家電・商業・産業用モータなど、精密小型から超大型まで、“回るもの、動くもの”すべてを手がける日本電産。世界中にグループ企業約230社を擁し、「情熱、熱意、執念」「知的ハードワーキング」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」という3つの精神を掲げ、創業以来一貫して「世界一」を追求し続けている。

2012年10月、日本電産はコーポレートサイトを全面的にリニューアル。その背景について渡邉氏は次のように語る。

「リニューアル以前のサイトは、2004年に公開した日英版サイトとして運用を開始したものがベースとなっていました。2010年には中国語版サイトも公開し、会社を知ってもらうための情報発信サイトとしては、情報量も豊富で一定の評価を受けていました。
しかし、よりグローバルにビジネスを展開するようになった当社の現況と照らし合わせると、改善すべき点が数多く見られるようになっていました」(渡邉氏)。

グローバル BtoB 企業の Web サイトとして改善すべきだと考えていた課題

  • 各国それぞれのユーザーニーズを最適に満たせるサイト構成になっていない
  • サイト内が整理され、求める情報にストレスなくたどりつけるサイトになっていない
  • 製品・サービスの特徴や技術力を理解するためのコンテンツが少ない
  • ユーザーの課題解決に役立つ要素が少ない
  • 製品用途や導入事例が少ない
  • 問い合わせへの動線設計が弱い
  • グループグローバルでのサイトデザイン統制と情報収集の仕組み構築が必要

そのため日本電産では、これら旧サイトの課題や問題点を改善し、グローバル BtoB 企業として売上向上につながるビジネス直結型サイトを実現するため、コーポレートサイトの全面リニューアルに取り組むことになったという。

選定要件

求めたのはセールスプロモーション戦略とブランド戦略を具現化する先進的な CMS

中村 稔典氏
情報システム部
中村 稔典氏

新サイトのテーマは、「世界 No.1 の総合モーターメーカー」として、顧客の購買行動に沿った訴求ができる「セールスプロモーション戦略」、そして知名度と理解度を向上させる「ブランド戦略」とを兼ね備えたサイトであること。渡邉氏は、そのための施策として次の7つのポイントを挙げた。

日本電産におけるサイトリニューアルのポイント

  • 「世界 No.1 の総合モータメーカー」であることのさらなる浸透
  • 製品情報や技術情報をより一層充実し、営業支援ツールとして強化
  • サイト閲覧数をグループシナジーに活用すること
  • タブレット PC やスマートフォンなどに対応した UI やサイト構造
  • 新興国ならびに世界各国からの接続環境の向上
  • 更新作業工数の大幅な削減
  • 多言語対応とグループ展開の仕組みを実現

これらのポイントを実現するため、サイトのリニューアルに際して重要視したことの1つが、グローバル対応を前提とした CMS ソフトウェアの選定と導入だった。

「リニューアルをすることが終わりではなく、公開後に規模が拡大していくサイトを最小限の担当者で効率的に管理・運営し、各国の状況に最適化しつつも全体的に統制していくことが重要です。そのためには、コンテンツを管理するだけでなく、当社の考えるセールスプロモーション戦略とブランド戦略を具現化するための機能を備えた先進的な CMS の活用が不可欠だと考えました」(中村氏)。

一言で表現すれば「中途半端な CMS は導入したくなかった」と語る中村氏。次の5つの要件を中心に、導入する CMS を選定したと説明する。

(1) コンテンツとレイアウトの一元管理
本社側でコンテンツとレイアウトを集中管理することによって、グローバル市場に向けて統一的な企業ブランドイメージとコンテンツを配信すると同時に、各地域の特性に合わせた販促活動のためのカスタマイズにも柔軟に対応できること。

(2) コンテンツのテンプレート化
コンテンツ制作費を抑えるため、HTML データやグラフィックデータのあり方を工夫。
あらかじめ用意したテンプレートなどを利用し、社内リソースによって容易にコンテンツの制作とボリューム増加を図れること。

(3) 集約されたコンテンツ管理・運用体制・ワークフローの構築
コンテンツ承認・公開ワークフローを確立することで、コンプライアンスを徹底すると同時に、管理体制と運用体制を明確にし、情報の漏えいや改ざん、誤った情報の公開を防止できること。

(4) タブレット端末やスマートフォンへの対応
コンテンツを作成する際にタブレット端末やスマートフォンへの特別な対応をすることなく、自動的にデバイスに応じたページを CMS でコントロールできること。

(5) 多言語への対応
グローバルサイトとして運用していくため、ソフトウェアとしての多言語への対応はもちろん、最新の CSS を活用することでグラフィックの文字要素なども柔軟に多言語化できること。

選定理由

使い勝手に優れ、作成から承認・公開まで効率的にサイトを運用できる Sitecore CEP を採用

日本電産では3つの CMS を比較検討。デモンストレーションにより使い勝手なども確認した上で、Sitecore CEP の採用を決定した。その理由について、中村氏は次のように語る。

「比較した CMS の中で、コンテンツの作成・管理に優れ、テンプレートやデザインの自由度が高い。さらにはタブレット端末や多言語への対応など、最も選定要件に合っていたのが Sitecore CEP でした。

特に使い勝手に関しては群を抜いており、コンテンツの内製やグローバル対応を容易に実現できるだけでなく、承認・公開までの一連の作業工数を抑え、少ない人数でも効率的にサイトを運用できると考えました」(中村氏)。

さらに、コンテンツの自動更新機能をはじめ、SEO や LPO への対応、サイトのアクセス分析など、サイトを運営・発展させていく上で必要な機能が1つのソフトウェアに統合されていることも評価ポイントになったという。
また機能面以外にも、運用基盤としてパブリッククラウド(Microsoft Azure)上で稼働できることも、Sitecore CEP を採用した理由の1つだと中村氏は語る。

「グローバルに提供されているクラウドサービスを利用することは、システムインフラの導入・運用コストを抑え、手間をかけずスピーディにシステムを構築・運用できます。また、サイト規模の拡大にともなう拡張性にも優れ、欧米やアジア諸国におけるコンテンツ配信環境を重視したグローバルサイトを実現する近道となると判断しました」(中村氏)。

効果と評価

グローバル BtoB サイトを運営する基盤が整備され、多彩な多言語化が促進可能に

サイト上で直接販売を行う EC サイトとは異なり、サイトをリニューアルした直後であることからも、売上向上に関する直接的な貢献度を測るのは時期尚早だが、統制された環境下でコンテンツを容易に作成できるようになり、承認・公開業務にかかる作業が軽減されたことで、ビジネス直結型のグローバル BtoB サイトとして内容とボリュームを充実させる基盤が整ったと日本電産では考えている。

プロジェクトマネジメント並びに Sitecore 導入に関するインテグレーション業務を担当したソフトバンク・テクノロジーに対しては、「CMS の導入・運用だけでなく、テンプレートの作成やコンテンツの移行、サイトの運営に関するサポートなども受けられたので、安心してサイトリニューアルのプロジェクトを進めることができました。今後もよりよいサイト運営に向け支援をお願いしたい」と評価している。

今後はデータベースと連携したコンテンツの充実を図るとともに、グローバル英語サイトをはじめ、米国・欧州・インドなどそれぞれの国に特化した英語サイト、さらには中国語サイトなども年内公開を予定しているという。

「日本語以外のサイトに関して、公開当初は現状の日本語サイトに準じますが、適時、海外販社・担当者にも運営に参加してもらい、国・地域ごとにニーズ最適化を進めていきます」と渡邉氏は語る。


日本電産株式会社様 SBT 集合写真
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
杉崎 萌(写真中央)

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