導入事例：福岡ひびき信用金庫様

情報漏えいのリスクを予防措置的な対策により回避するため、導入を検討したのが、仮想環境を使ってネットワーク経由の攻撃を防御するファイア・アイの脅威対策プラットフォーム「FireEye NX シリーズ」。ゼロデイ攻撃や未知のマルウェアによるセキュリティ脅威の検知・防御を目指した。

選定要件としては「メーカーごとに検知技術が異なるため、検知できる脅威にも違いがある」という考えから、すでに導入済みのセキュリティ対策製品とは別のメーカーのものであること。また、導入によって既存ネットワークをよりセキュアにすることが可能なことが要件とされた。

ファイア・アイの導入にあたり、同信用金庫は、最先端のセキュリティソリューションを導入しただけでは対策としては不十分であり、ログ解析を含めた運用がカギとなると考えた。

一方で、セキュリティ製品の運用には多くの専門知識も求められることから、社内に新たに選任の担当者を用意するのは難しいと判断。

そこで、すでにセキュリティコンサルティングの導入実績があったソフトバンク・テクノロジーに、運用を委託することにした。同信用金庫のセキュリティやネットワークの状況、要員のスキルを把握しており、改めて説明や相談をする手間が省けることや、セキュリティエキスパートによるアドバイスや情報提供など、最適に運用を継続していくための対応ができることが大きく評価された。

ファイア・アイの導入は、1時間程度で非常にスムーズに完了した。

導入によって、同信用金庫は行内の情報ネットワークの安全性を向上。同時に、ユーザーのリテラシーを向上させる研修・試験を実施し、合格者のみに接続の資格を与えることで、より多くの行員がインターネットを業務に活用できるようになった。サイバー脅威が高まる中、まさに利便性とセキュリティの両立を実現している。

また、管理面においても、既に安定した運用がされている IPS 同様、新たに追加されたファイア・アイのアラート対応に関しても適切な対処ができる運用体制を作ることができた。

ファイア・アイ製品には、高精度にマルウェアを解析する独自の仮想実行環境である「MVX エンジン」が搭載されており、従来の検知技術では対応できない未知のマルウェアを使ったサイバー攻撃も検知する。また、世界中で稼働するファイア・アイ製品が検知した攻撃を脅威情報としてクラウドにより共有する仕組み「Dynamic Threat Intelligence（DTI）クラウド」により、世界のどこかで起こったゼロデイ攻撃にもすぐに対応できる。

昨今の高度なサイバー攻撃は、攻撃者とセキュリティテクノロジーとのいたちごっこといわれる。同信用金庫は、「ファイア・アイには常に攻撃者の先にいてもらいたい」と期待を寄せている。

さらに、2014年11月にはサイバーセキュリティ基本法が衆議院本会議で可決され、2015年2月には金融庁から金融機関向けに出される監督指針の一部が改正され、サイバーセキュリティへの対策の必要性が明記された。

これまで最新テクノロジーを積極的に取り入れ、予防措置的なセキュリティ対策を講じてきた同信用金庫は、今回の導入によって、監督官庁から新たな指針が出されてもいち早く対応できた。今後も、こうした指針が出てから対策を取るのではなく、攻撃を受けた場合の損害が計り知れないため、自ら先見の明を持って対策を実施していく方針だ。