ワークフロー作成を IT 部門から解放する Microsoft 365 を利用したノーコード ワークフロー - Flow

近年、ビジネスにおいて自動化が重要視されるようになり、特にプロセス自動化の分野で注目を集めているのが「Power Automate」です。これは、Microsoft が提供するノンコーディングの自動化サービスであり、ビジネスプロセスを簡単かつ高度に自動化することができます。 最近、私たちのホームページにも、Power Automate を利用してワークフローを実現したい、というお問い合わせを多くいただきます。 今回の記事では、SharePoint Online のワークフロー Power Automate の特徴についてご紹介します。また、Power Automate では操作が難しく作成工数のかかる複雑なワークフローや、日本企業に求められるワークフローをより簡単に実現する方法についても、ご紹介します。

前回の記事では、クラウドサインの基本的な仕組みから「クラウドサイン for Microsoft Teams」のご利用イメージまでを解説しました。今回は、さらに便利にお使いいただける「ワークフローとクラウドサインの連携」をテーマに、得られるメリットや実際の連携方法をご紹介します。ワークフローサービスの個別利用が非効率を招く？クラウドサインは、Web 完結型の電子契約サービスとして知られていますが、電子署名の申請や承認、確認、書類保管に付随する一連の作業を自動化できれば、より効果的な業務運用が可能となります。実際にクラウドサインを利用している企業様を調査すると、契約相手に電子署名を依頼する際に、社内での事前申請を別途個別のワークフローで行っているケースが散見されました。担当者にしてみれば、まず社内で承認を取ったのち、クラウドサインにログインして改めて申請を開始しなければならないため、どうしても二度手間に感じることがあるはずです。このようなお悩みに対し、当社が提供しているワークフローサービス「Flow」を組み合わせることで、シームレスでより効率的な運用を見据えたクラウドサインの活用が可能となります。

2022年1月1日から施行される『電子帳簿保存法』の改正に向け、準備を進めている企業も増えてきました。2022年の改正では「電子取引」の要件も見直しがされております。大きくは下記の4つのポイントとなっております。①承認制度の禁止：税務署への申請書の届け出が不要に②タイムスタンプ要件の緩和：スキャナ読み取りの際の受領者の署名が不要に③検索要件の緩和：検索要件が年月日・金額・取引先のみになるなど簡素化④適正事務処理要件の廃止：相互けん制、定期的な検査および再発防止策の社内規程整備が不要に本記事では③検索要件の緩和を取り上げて、私たちのソリューションに置き換えるとどのような対応が可能なのかを詳しくご説明します。現在の電子帳簿保存法においては、電子データを保存する際、必要なタイミングで内容を閲覧したり、データ管理ができたりするように検索機能を確保する必要があります。しかし、検索要件が非常に細かいとその登録や管理業務が煩雑になりがちです。特に従来までは範囲指定や項目を組み合わせて設定できる機能の確保が不可欠であり、要件が複雑なことでハードルが高くなっていたことが課題でした。2022年1月の改正後は、検索要件が年月日・金額・取引先のみになるなど簡素化が可能となっています。

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響もあり、リモート環境での業務が広がる中、Microsoft Teams（以下、Teams）の利活用がさらに広がっています。2020年10月、マイクロソフト社は「1日あたりの Teams の利用者数が1億1500万人に達した」と発表しており、Teams 上でチャットや Web 会議等を実施している方も多いのではないでしょうか。そんな中、皆様は業務を行う際、Teams を含めた Microsoft 365 の各アプリを、どのような方法で利用しておりますでしょうか？Teams をアプリで立ち上げた上で、SharePoint にアクセスするためにブラウザを立ち上げたり、Power BI などの専用アプリを開きながら、業務を行っている方も多いと思います。しかし、このように各アプリを利用すると、複数のブラウザ・アプリが立ち上がるため利用したいアプリを切り替えながら作業を進めることになり、わずらわしいと感じているのではないでしょうか（私はわずらわしいです）。本ブログでは、各アプリを利用する際、複数のブラウザやアプリを立ち上げることなく Teams から利用できる「Teams のカスタムアプリ」についてご紹介します。