SBテクノロジー、2024年4月より新人事制度を導入 基本給は平均５％のアップ

SBテクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市、以下SBT）は、2024年4月1日より等級、評価、報酬、教育制度を改定した新しい人事制度を導入します。

新しい人事制度では、組織統合を行い１組織が持つ機能を増やしながらも、社員一人ひとりが高い専門性と最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、主に管理職層の裁量と役割を見直します。ラインマネジメント職は組織運営へ集中し、プロジェクト推進におけるマネジメントの役割を拡大したプロフェッショナル職を増強することで、管理職層による人材マネジメントの適正化を図り、組織全体としてより高い付加価値を創出します。また、円滑な組織運営やプロジェクト遂行を行うため、管理職層を補佐するチーフ職を新設します。
各職位についての役割や報酬テーブルを再設計し、基本給はベースアップと定期昇給と合わせて平均５％アップします。
このほか、人材マネジメントや人材育成に関するスキルを高める教育制度を、一般職層の段階から早期に取り入れることで上位役職になる社員全員がマネジメントに関する知識を持つ組織体制の構築を目指します。

SBTは今後も、会社の成長の源泉である、社員一人ひとりの成長の促進や、働きやすい環境を構築するための人事制度の改訂や人事施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

■新人事制度の方針

• 社員それぞれが、専門業務に注力できるよう、等級・役割の見直しを行い、役割に相応しい報酬を設計
• 人材育成をより評価できるよう、各等級において評価項目の見直しを実施

■新人事制度の主なポイント

①等級制度
SBTでは、年齢や年次に関係なく社員が担う役割に応じてグレードを決める「ミッショングレード制度」を採用し、社員の挑戦や成長を促す等級制度として運用してまいりました。新制度では「ミッショングレード制度」を引き続き採用しつつも、グレード区分および求める役割を見直し、社員がこれまで以上に高度な専門性を発揮し、高付加価値な業務が行えるよう再設計しました。組織の統合も行い、１組織が持つ機能を増やしながら、適切な組織運営を行えるよう管理職層の役割を明確化しました。

＜具体的な変更点＞

• ラインマネジメント職はマネジメント対象人数を最大8人から15人前後まで拡大します。より組織運営に集中できるよう、一部担っていたプロジェクト推進における人材のマネジメントはプロフェッショナル職へ移管します。
• プロフェッショナル職は、プロジェクトを推進していくためのマネジメントの役割と権限を拡大します。組織横断でのプロジェクトメンバーのアサインや工数管理、メンバーの専門性を高める人材育成の役割を担います。
• 一般職層の中で、ラインマネジメント職もしくはプロフェッショナル職を補佐する職責の大きい現場のリーダーとしてチーフ職を新設しました。
• 柔軟なキャリアパスを実現するため、マネジメント職と高度プロフェッショナル職を行き来可能なシニアプロフェッショナル職を新設しました。

②報酬制度
等級制度の刷新も踏まえ新しい役割に適した報酬テーブルも再設計します。社員が発揮する高い専門性に合わせた報酬を用意するとともに、採用市場における競争力強化も実現します。

＜具体的な変更点＞

• 基本給はベースアップと定期昇給を合わせて平均５％のアップ。
• 新卒初任給については専門2年卒・高専5年卒は25万円、大卒・専門4年卒は26万円、修士卒は28万円、 博士卒は29万円に引き上げます。能力に応じ入社時から高いグレードで活躍可能なグレードスキップ制度においては初年度年収500万円以上からスタートすることも可能です。

③評価制度
ラインマネジメント職においては、組織運営に注力するために評価項目として人材の活用をより重視し、プロフェッショナル職やチーフ職においては、自身の活躍のみならず、チームメンバーの育成や専門性向上に寄与する観点での評価項目を取り入れます。これらは日ごろの業務遂行力や業務への基本姿勢として評価し、社員の自律的な挑戦や社員同士による成長を促します。

④教育制度
SBTでは、これまでも積極的な教育投資を行ってきましたが、新制度においては更に各等級に対して行う階層別研修を充実させ、会社として必要なビジネススキル、リーダーシップ等を醸成する機会を増やして参ります。 特に一般社員層であるチーフ職、リーダー職の段階から早期に人材マネジメントや人材育成に関わる研修を実施し、上位役職を担う前のスキルアップを行います。

■その他の変更点

役職バトンタッチ（役職定年）制度の廃止
各自の能力と目指すキャリアを実現できるよう役職バトンタッチ（役職定年）制度を廃止します。SBテクノロジーでは、高い専門性を持つ人材であれば、60歳以降の定年退職の年齢であっても役割に応じた役職や報酬で働くことができる「高度プロフェッショナル制度」を導入しています。制度導入から4年を経て、中途採用や社内登用により約30名が高度プロフェッショナル職となり、年齢・年次に関わらず多様な働き方を実践できていることから、役職バトンタッチ制度の廃止を決定しました。

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