自社先行導入のナレッジを、モバイルファースト普及のためのソリューションとして提供
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役社長 CEO:阿多 親市、本社:東京都新宿区、以下SBT)は、この度、日本マイクロソフト株式会社(代表執行役 社長:樋口 泰行、本社:東京都港区、以下日本マイクロソフト)の提供するモバイル環境管理ソリューション「Enterprise Mobility Suite」(以下、EMS)の自社システムへの導入を決定しました。 同時に、自社導入によって得たナレッジを基に、EMSおよびEMSの導入支援サービスの提供を開始しますのでお知らせします。
■ EMSについて
EMSは、「Microsoft Intune」「Microsoft Azure Active Directory Premium」「Microsoft Azure Rights Management Service」という3つのクラウドサービスを組み合わせることで、外出先においても社内と同じレベルの堅牢なセキュリティ対策を適用できるソリューションです。
Microsoft Intune | モバイル端末を含むクラウド環境の統合デバイス管理を提供するサービス
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Microsoft Azure Active Directory Premium | セキュアで安全な認証基盤を提供するサービス
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Microsoft Azure Rights Management Service | データの保護とセキュアなデータアクセスを提供するサービス
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※1:MDM (Mobile Device Management) / MAM(Mobile Application Management)
■ 導入の背景
SBTでは、2009 年から iPhone と iPad を全社員に支給し、業務に活用してきました。しかし、すでに実施していたWindows PCの管理とともに、日々増えていくモバイル端末の管理とセキュリティの強化が課題でした。
そこで、クラウド環境におけるモバイルセキュリティ向上と社員の生産性向上に加え、SBTの提供するマイクロソフト関連ソリューションとの連携・活用も視野に入れ、EMSを他社提供に先駆けて自社で導入することを決定しました。
SBTは2014年10月からEMSの検証を開始し、2015年初頭から順次導入を進めており、デバイス管理だけでなく、シングルサインオンの実現や機密文書の漏えい対策なども行っています。
■ SBTの提供するEMS関連サービス
モバイルデバイスの普及に伴いビジネスシーンでクラウドを活用する事例が増えていることから、Office 365の利便性を損ねずにセキュアな環境で利用ができるEMSのニーズが今後高まることが見込まれます。
SBTはこうした「モバイルファースト」へのニーズに応えるべく、EMS自体の提供に加えて、EMSの導入・移行支援サービスを提供します。
本サービスでは、お客様の既存環境を踏まえ、プランニングからサポートまでSBTが一括提案します。また、各機能の導入作業をパッケージングし、段階的に導入することが可能となります。
項目 | 内容 | 価格 |
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Enterprise Mobility Suite ユーザーライセンス |
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¥830/1ユーザー(EA契約 LevelAの参考価格)※2 ※2:Microsoft Intune・Microsoft Azure Active Directory Premium・Microsoft Azure Rights Management Serviceを利用する場合 |
Enterprise Mobility Suite 導入計画サービス |
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¥100,000~ |
今回のサービス開始について、日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エンタープライズパートナー営業統括本部 統括本部長 近藤禎夫氏より、以下のコメントをいただいております。
「日本マイクロソフトはこのたびのSBT様の Enterprise Mobility Suite(以下 EMS) の自社導入、および EMSの導入支援サービス取り扱い開始 を歓迎します。EMSはセキュリティと柔軟性が両立したインフラを可能にするとともに、近年飛躍的に普及が進んでいるクラウドと、それに伴うモバイルファーストの潮流をいっそう進化させる製品です。今回のSBT様の自社活用によって得られたその技術・知見が、エンドユーザー目線でのサポートやサービスとしてお客様へ広くご提供されることを期待しております。
日本マイクロソフトは、今後もSBT様とのより深い協業関係に基づき、お客様のクラウド及びモバイル活用の推進をサポートさせていただきます。」
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員
エンタープライズパートナー営業統括本部 統括本部長
近藤禎夫氏
SBTでは、これまで、先進的なICTサービスの運用や活用方法を自ら学習し、さまざまな知見をユーザーへ提供するべく、自社導入を積極的に図ってまいりました。中でも、Office 365は137社・34万ユーザーへの提供実績があり、導入と運用のナレッジも豊富に蓄積しています。
SBTは、今後も日本マイクロソフトとの連携を深め、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様のビジネス発展に貢献してまいります。
本件に関する報道機関からの問い合わせ先
○ソフトバンク・テクノロジー株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーショングループ
Tel:03-6892-3063 / Mail:sbt-pr@tech.softbank.co.jp