IT関連企業による「Cos-DEC(クラウド型オープンDB協議会)」を設立

オープンデータを視野に、番号制度対応のベストプラクティスを提供


ソフトバンク・テクノロジー株式会社

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日本マイクロソフト株式会社、富士電機株式会社、ITbook株式会社、ソフトバンク・テクノロジー株式会社は、IT関連企業協同による「Cos-DEC(クラウド型オープンDBコンソーシアム)※1」を設立し、2014年4月より活動開始したことをお知らせします。

※1 Cos-DEC =“Cloud type Open Schema Database Enterprise Consortium”

これに伴い、Cos-DECを構成する企業では、自治体における情報資産のオープンデータベース化とクラウドの活用を推進するため、「住民情報基盤研究会(事務局:葛飾区)※2」の検討結果を実現する製品やサービスなどを提供していきます。
特に、データ項目や構造などを公開したデータベース『クラウド型オープンDB』により、番号制度(マイナンバー制度)への最適な対応や、簡便なデータの抽出・利活用によるオープンデータの実現と、特定事業者依存(ベンダーロックイン)からの脱却をサポートします。

※2 「住民情報基盤研究会(事務局:葛飾区)」
「情報技術の標準化」や「情報セキュリティ対策」等の推進と、先進自治体の事例を踏まえた「地域情報プラットフォーム」や「自治体クラウド」、「文字情報基盤」などの各種標準の具体的な活用検討を目的とした情報システム部門長等をメンバーとした研究会のこと。
平成25年2月より、葛飾区、豊島区、町田市、八王子市、川口市、松戸市、龍ケ崎市、東大阪市、政令指定都市である熊本市を含む7市2特別区が中心となって開催中。(オブザーバとして「独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)」等を招聘)

■ Cos-DECで実現されるクラウド型オープンDBソリューション
『クラウド型オープンDB』に加え、「標準提供サービス(中間サーバー接続,被災者支援など)」や「高付加価値サービス(各種コンシェルジュなど)」が対象となります。

Cos-DEC

■ 設立の背景
現在、多くの自治体では、住民データなどの情報資産がどのようにデータベースに保管されているか把握できていない実態があります。これらデータの多くは、特定の事業者に依頼しなければ、行政側が主体的に利活用できる状態にありません。 このことは、番号制度などの法律・制度の改正や情報セキュリティへの対応、「住民サービスの向上」や「業務の効率化」等に向けた課題となると考えられています。
これに対し、住民データなどの情報資産の項目や構造などが公開されたデータベース(オープンDB)を行政全体のハブとすることで、特定事業者に依存しない「データガバナンス(職員が主体となり、行政情報資産が管理できている状態)」を確立することで、課題を解決することができます。

Cos-DECでは、今後、事業者間の適正な競争等も促すことができる『クラウド型オープンDB』および関連ソリューションを、構成企業や構成企業協同でリリースしていく予定です。

■ 構成企業(50音順)平成26年4月現在

 構成企業名
(太字は幹事企業)
 機能・役割
コンサルティング 回線事業 サービス・プロバイダ
IT book 株式会社
株式会社アイネス
アライドテレシス株式会社
株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
北日本コンピューターサービス株式会社
彩ネット株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
富士電機株式会社
日本マイクロソフト株式会社
株式会社リコー
(リコージャパン株式会社)
株式会社ジェネッツ
(ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社)

 

本件に関する報道機関からの問い合わせ先

○ソフトバンク・テクノロジー株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーショングループ
Tel:03-6892-3063 / Mail:sbt-pr@tech.softbank.co.jp