役員報酬制度の見直しに関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行いました。取締役に対する報酬等の額は従前と同額を維持しつつ、より株価連動性を高める観点から取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対する「ストックオプション」制度を新たに導入し、2019年に導入した「譲渡制限付株式報酬」制度との２本立ての株式報酬制度とし、これに伴い譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠の改定とストックオプションとしての報酬等の額及び内容について決議し、2022年６月20日に開催予定の第34期定時株主総会に、このたびの役員報酬制度の見直しに関する議案を付議することとしましたので、お知らせいたします。

記

1. 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠改定について

2019年６月17日開催の第31期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対して、譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権を支給し、その報酬額を年額8,000万円以内とすること、対象取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内と承認されています。
今般、ストックオプションによる報酬制度を導入することに伴い、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権に係る報酬枠を年額4,000万円以内に改定します。また、対象取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内とします。なお、その他の内容につきましては、2019年６月17日開催の第31期定時株主総会にて承認された内容から変更はありません。

2. ストックオプションとしての報酬等の額及び内容決定

今般、上記１の報酬等とは別枠として、株主との利害を一致させることにより企業価値向上に対する意欲を高めることを目的とし、対象取締役に対してストックオプションとして新株予約権を、年額4,000万円（年60,000株）を上限に付与します。

以　上

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