支配株主等に関する事項について

当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

1．親会社、支配株主（親会社を除く）又はその他の関係会社の商号等

(2018年3月31日現在)

• （注）１．ソフトバンクグループ株式会社（以下「ソフトバンクグループ」といいます。）は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（以下「SBGI」といいます。）の完全親会社です。なお、SBGIは、2018年6月15日付で合同会社から株式会社に組織変更し、商号をソフトバンクグループジャパン株式会社に変更しております。
• （注）２．2018年4月1日付で、SBGIは、保有する当社株式の全てをソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます。）に現物出資しました。これにより、ソフトバンクが当社株式を直接所有する親会社に該当することになりました。なお、SBGIは、ソフトバンクの議決権の99.99%を所有しております。

2．親会社のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由

• （注）2018年4月1日付で、ソフトバンクが当社株式を直接所有する親会社に該当することになりましたが、2018年４月１日以降においても、当社に与える影響が最も大きい親会社はソフトバンクグループです。

3．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
ソフトバンクグループは、「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」「流通事業」「アーム事業」「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」などを展開しています。当社は、当該グループにおいて、国内の法人及び官公庁を中心に「クラウド」「セキュリティ」「ビッグデータ」といった技術領域を強みにICTサービス事業を営んでおります。

ソフトバンクグループ及びSBGIは、上記のとおり当社の議決権を54.3％所有する親会社であり、多数株主としての権利行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。しかしながら、当社の事業展開にあたっては、当社独自の意思決定に基づき自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、一定の独立性が確保されていると考えております。

また、社外からの意見を求め、監査の有効性を高めるために、ソフトバンクグループの関連事業部長（１名）が当社の監査役に就任しております。役員の兼務の状況は以下のとおりとなります。

• （注）１. 上表は2018年3月31日現在の状況を記載しております。同日現在、当社の取締役6名、監査役４名のうち、親会社等との兼任役員は当該1名のみです。
• （注）２. 2018年4月1日付で、ソフトバンクが当社株式を直接所有する親会社に該当することになったため、同社は多数株主としての権利行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。しかしながら、当社の事業展開にあたっては、当社独自の意思決定に基づき自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、一定の独立性が確保されていると考えております。
• （注）３. 2018年６月18日現在、監査体制等の強化を目的として、ソフトバンクの執行役員である内藤隆志氏（ソフトバンク株式会社 執行役員 財務統括 財務経理本部 本部長 兼 財務統括 上場準備室 執行役員室長）が当社の監査役に就任しております。なお、当社の取締役7名、監査役４名のうち、親会社等との兼任役員は、内藤隆志氏1名のみです。

4．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度におけるソフトバンクグループ及びSBGIとの取引に関し、該当事項はありません。

• （注）2018年4月1日付で、ソフトバンクが当社株式を直接所有する親会社に該当することになりました。当連結会計年度におけるソフトバンクとの取引内容は以下の通りです。

（自2017年４月１日　至2018年３月31日）:（千円）

• ※ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

5．親会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、親会社との取引等についても他の取引相手同様に、案件に対する原価に販売費及び一般管理費、適正利益、市場動向等を勘案して、販売価格を決定しております。また、価格条件の算定及び決定についても、他の取引先と同様であります。

以　上

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• ※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。