新株予約権(有償ストックオプション)の発行に関するお知らせ


ソフトバンク・テクノロジー株式会社

当社は、平成25年5月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役および従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は、新株予約権を引き受ける者に対し公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

1.ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

当社の中長期的な業績拡大および企業価値向上に対する意欲および士気を高めるため、当社および当社子会社の取締役および従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。

2.新株予約権の発行要領

(1)新株予約権の割当てを受ける者および割当てる新株予約権の数
当社および当社子会社の取締役および従業員520名に対し6,500個
なお、上記対象となる者の人数は、本お知らせ公表時の予定人数であり増減することがある。また、上記割当新株予約権の数は、上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。

(2)新株予約権の目的となる株式の種類および数
各新株予約権の目的となる株式の種類は、当社普通株式とし、その数(以下「対象株式数」という。)は、100株とする(なお、各新株予約権の目的となる株式の総数は、当初650,000株とする。)。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 = 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

(3)発行する新株予約権の総数
6,500個
ただし、上記(1)記載の割当予定者が新株予約権割当日において当社および当社子会社の取締役または従業員たる地位を失っている場合、または割当予定数に対する申込みの総数が上記の総数に達しない場合は、その申込みの総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(4)新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権1個当たりの発行価額は、1,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。また、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、有利発行には該当しない。

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、1株当たりの払込価額(以下「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とする
行使価額は、金1,333円とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

式

また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

(6)新株予約権の割当日
平成25年7月31日

(7)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
新株予約権証券は、発行しない。

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

(9)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という)は、平成26年7月1日から平成31年6月30日までとする。

(10)新株予約権の行使の条件

(11)新株予約権の取得に関する事項

(12)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(13)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(14)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成25年7月19日

(15)申込期日
平成25年6月28日

以 上

本件に関する報道機関からの問い合わせ先

○ソフトバンク・テクノロジー株式会社 経営企画本部 経営企画部
Tel:03-6892-3063 / Mail:sbt-ir@tech.softbank.co.jp