| お客様名 | 浜松市役所 |
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| 業種 | 官公庁・自治体・医療・教育 |
| 企業規模 | |
| 目的・課題 | モバイル端末・iPad活用 , セキュリティ強化 , 事業継続対策・BCP , クラウド活用 , ITインフラ構築 , 業務プロセス効率化（技術系） |
| キーワード | CMS・コンテンツ管理 , モバイルセキュリティ |
地域と市民の安全を確保するため、災害時の通信環境と情報発信体制の確保が急務
浜松市は東海地区のほぼ中央に位置し、南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される地域であるため、早くから、国や県と連携しながら大規模な地震やパンデミックに対する対策などへ積極的に取り組んできた。
一方、東日本大震災を経験する中で、災害発生時に通信環境を維持し、正確かつ迅速に状況を把握しながら情報を発信し続けることが、地域と市民の安全を担保するための鍵になると確信。職員の連絡手段を確保するとともに、市民への情報発信をスムーズに行うための体制づくりが必要だった。
通常業務において利用するシステムを、災害時にも継続的に利用できる環境の構築をめざす
そこで同市では、従来のように災害時専用のシステムやデータをバックアップ用に確保し、切り替えるといった運用方法では、構築や運用に手間とコストがかかり、いつ発生するかわからない災害に対して迅速な対応は難しいと判断。
メール環境やウェブサイトによる情報発信環境に関して、平時の通常業務において利用するシステムを災害発生時にも継続的に利用できる環境を構築することで、システム環境の最適化と BCP 強化の両立をめざした。
先進的なクラウドサービスとテクノロジーを組み合わせた統合システムを採用
今回の提案に対して同市が評価したポイントは大きく2つある。1つは、インフラからアプリケーションまで、先進的なクラウドサービスやテクノロジーを組み合わせることでシステム全体の最適化を図り、同市が理想とする姿に近い BCP 環境を具現化していること。
そして、もう1つは、ソフトバンク・テクノロジーの経験とノウハウにより、システムの設計から構築、運用まで、ワンストップでトータルサポートを受けられるという点だ。
いつでも、どこでも最適な情報を提供できる体制を構築し、市民の安心感を高めたい
自治体にとって、最も大切なのは地域と市民の安全を確保すること。そのためには常に的確な情報を発信していくことが必要とされる。
最適な情報発信体制の要としての役割を期待できるクラウド環境の活用は、攻めの BCP の1つの見本として注目を集める取り組みとなるかもしれない。
そして、ほかの自治体においても同様の取り組みが広がれば、特定の地域だけでなく日本国民の生活安全が高まることにつながるだろう。
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