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プレスリリース

2012年

取締役および従業員に対するストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

2012年6月20日
ソフトバンク・テクノロジー株式会社

当社は、平成24年6月20日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条に基づき、当社取締役および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

1. ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

当社の取締役および従業員が業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を通じて株主の皆様の利益向上を実現させることを目的とするものです。

 

2. 新株予約権の発行要領

(1)新株予約権の割当てを受ける者および割当てる新株予約権の数

当社取締役  6名  1,000個
当社従業員 42名  2,070個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

各新株予約権の目的となる株式の種類は、当社普通株式とし、その数(以下「対象株式数」という。)は、100株とする(なお、各新株予約権の目的となる株式の総数は、当初307,000株とする。)。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

  調整後対象株式数=調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

(3) 発行する新株予約権の総数

3,070個
ただし、上記(1)記載の割当予定者が新株予約権割当日において当社取締役または従業員たる地位を失っている場合、または割当予定数に対する申込みの総数が上記の総数に達しない場合は、その申込みの総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金額

金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、次により決定される1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価格とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

(6) 新株予約権の割当日

平成24年7月5日

(7) 新株予約権証券の発行

新株予約権証券は、発行しない。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

(9) 新株予約権の権利行使期間

平成26年6月21日から平成30年6月20日までとする。

(10) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了または定年により退任または退職した場合、死亡後10カ月以内に所定の相続手続が完了した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使期間において、以下の区分に従い権利の一部または全部を行使できるものとする。ただし、以下の各区分における行使可能な新株予約権の個数が3の整数倍とならない場合は、その個数を3の整数倍となるまで切り上げる。

ア) 行使期間開始後平成27年6月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権の4分の1を限度として権利を行使することができる。

イ) 平成27年6月21日から平成28年6月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権の4分の2を限度として権利を行使することができる。

ウ) 平成28年6月21日から平成29年6月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権の4分の3を限度として権利を行使することができる。

エ) 平成29年6月21日から平成30年6月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権のすべての権利を行使することができる。

③ 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(11) 新株予約権の取得

① 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(10)に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

(12) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

(13) 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。) の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

以上

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