ニュース News

プレスリリース

2012年

取締役に対するストックオプションのための報酬等に関するお知らせ

2012年5月21日
ソフトバンク・テクノロジー株式会社

当社は、平成24年5月21日開催の取締役会において、平成24年6月20日開催予定の当社第24期定時株主総会に「取締役に対するストックオプションのための報酬等の決定の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

1. 付議の理由

当社取締役が株主の皆様とともに利益意識を共有し、業績向上への士気を一層高め、企業価値の増大を通じて株主の皆様の利益向上を実現させることを目的として、当社取締役に対しストックオプションを付与いたしたいと存じます。
つきましては、会社法(平成17年法律第86号)第361条の定めに従い、各事業年度において、当社取締役に対して、ストックオプションのための報酬等として以下の内容の新株予約権を年額80,000千円の範囲で付与することにつきご承認をお願いするものであります。
当該報酬等の額につきましては、平成24年5月9日現在の当社株価に基づきブラックショールズ式により算出した新株予約権の公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じた額を勘案し定めたものであります。
なお、本議案は、平成21年6月20日開催の第21期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬等の額(年額400,000千円以内)とは別枠として、取締役の報酬等についてご承認をお願いするものであり、この報酬等には、従業員兼務取締役の従業員分の給与および賞与は含まないものといたします。
また、現在の取締役は7名でありますが、平成24年6月20日開催予定の当社第24期定時株主総会において取締役選任議案が承認可決された場合も同様となります。

 

2. 新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の数

当社普通株式100,000株を各事業年度における新株予約権の目的となる株式の総数の上限とする。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他株式数の変更をすることが適切な場合は、
当社が必要と認める処理を行うものとする。

(2) 新株予約権の数

1,000個を各事業年度における新株予約権の数の上限とする。新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式100株とする。
なお、当社が上記(1)のなお書きに定める「当社が必要と認める処理」を行う場合には、同様の処理に基づき新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を変更するものとする。
また、各事業年度において割当てる新株予約権の個数が上限である1,000個に達しない場合であっても、各事業年度における報酬等の額の上限 (年額80,000千円)に達した場合、当該事業年度における以降の割当ては行わないものとする。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権1個当たりの金額は、次により決定される1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に上記(2)に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日 (取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所 における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価格とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

(4) 新株予約権の権利行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から、当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。

(5) 新株予約権の権利行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了または定年により退任した場合、死亡後10ヶ月以内に相続人が確定した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。

(6) 新株予約権のその他の内容

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

以上

このページのトップへ